華字メディアの日本華僑報は4日、「日本で働く外國人は本當(dāng)にそんなにもつらいのか」とする記事を掲載した。

記事はまず、厚生労働省によると、令和3年度の外國人労働者は約173萬人で、10年前の約68萬人の2倍以上であること、國籍別ではベトナムが最も多く約45萬人と全體の26％を占め、次いで中國が約40萬人、フィリピンが約19萬人であることを紹介した。

その上で、外國人労働者の平均賃金は月21萬8100円であるのに対し、日本人を含めた労働者全體は月30萬7000円であることから、この數(shù)字を単純に比較すると、外國人が日本で働くのはとてもつらいという結(jié)論になるが、本當(dāng)にそうなのかとした。

記事は、外國人労働者の賃金が全體に比べて低い理由として、勤続年數(shù)が短いこと（日本人を含めた労働者全體の平均勤続年數(shù)が11．9年なのに対し、外國人労働者は2．7年）と、技能実習(xí)生が多いこと（外國人労働者約173萬人のうち35萬1000人が技能実習(xí)生）の2つがあるとした。

記事によると、外國人労働者の在留資格別の平均賃金は、「専門的?技術(shù)的分野」が月30萬2000円、「特定技能」が月17萬5000円、「技能実習(xí)」が月16萬1000円。

記事は、日本には「最低賃金法」があり、日本人労働者を守るだけでなく、外國人労働者にも適用されるとし、違反した雇用主は、罰せられるだけでなく、悪評を背負うことにもなるので、不公平な待遇を受けた場合は、労働相談コーナーなどに助けを求めればよいと伝えている。（翻訳?編集/柳川）