天津稅関と天津市商務(wù)局がこのほど共同で行った記者會見によると、地域的な包括的経済連攜（RCEP）協(xié)定が発効してからの3カ月間にあたる今年第1四半期（1-3月）に、天津の通関地でRCEPによる関稅引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は月平均79％増加し、輸入企業(yè)の関稅減免額は月平均160％増加し、天津稅関が発行したRCEPに基づく原産地証明書の件數(shù)は月平均10％増加したという。中國新聞網(wǎng)が伝えた。

天津稅関の劉輝（リウ?フイ）副関長は、「今年第1四半期に、天津稅関でRCEPの関稅引き下げの恩恵を受けた物品の輸入額は8億2000萬元（約155億8000萬円）に上り、関稅1372萬元（約2億6068萬円）が減免された。天津稅関が発行したRCEPの原産地証明書は688件、物品の価格は2億3900萬元（約45億4100萬円）だった。これまでに天津稅関がRCEPに基づいて審査?認定した輸出業(yè)者は11を數(shù)える。天津通関地の企業(yè)関稅政策の利用水準は上昇を続け、関稅減免のボーナスの利益がぶ範囲も拡大を続けている」と説明した。（提供/人民網(wǎng)日本語版?編集/KS）