ロシアからのエネルギー資源供給を西側(cè)諸國(guó)が停止する傾向にある現(xiàn)在、石油?天然ガス?石炭の輸入のうちロシアからの依存度がそれぞれ33．9%、55．2%、48．5%と高いドイツは大きな影響を受けることになる。では、日本のエネルギー資源の輸入先はどうなっているのだろうか。下記の円グラフを參照していただきたい。2018年度でロシアへの依存度は、石油4．8%?天然ガス8．1%?石炭10．7%である。

1970年代からエネルギー資源の多角化や輸入先の分散を目指していた日本は、石油の依存度を75．5%(1973年度)から39．9%(2017年度)に低下させ、石油に替わって天然ガス（LNG）の割合を上昇させた。また、再生エネルギーなど資源の多角化も図ってきた。

かつて、エネルギー資源の多角化及び輸入先の分散が必要だと強(qiáng)く唱えた政治家は、田中角栄である。

1971年、佐藤栄作內(nèi)閣の通産相であった田中は、日本の資源問題解決のための総合対策として『資源問題の展望　1971』と題する白書を作成し、今後の石油を必要な時(shí)に必要な量を正當(dāng)な価格で入手できるような、自主性のある資源入手方式をいかにして作りあげるかを喫緊の課題として提示した。

◆田中角栄首相「軍事と資源は表と裏の関係」

1972年7月、首相になった田中は、石油資源入手における自主性の確立を重視した。田中の秘書であった早坂茂三氏の回想録には、資源獲得に対して強(qiáng)い熱意を持っていた田中の発言が記されている?！溉毡兢蠌?qiáng)大な防衛(wèi)力、軍隊(duì)を持たないから、國(guó)際的に防衛(wèi)協(xié)調(diào)できるわけでもなく、ましてや軍事同盟等は作れるはずがない。しかし、防衛(wèi)面で協(xié)力もせずに資源を必要なだけ寄こせといっても、そうそう通るわけがない。軍事と資源は表と裏の関係なのだから、國(guó)際的な軍事緊張が起これば、まず資源パイプをたたくのは世界の常識(shí)だ。それだけに、日本の資源外交は並大抵の苦心ではない。第一は石油補(bǔ)給ルートの多様化だ」。

◆安定的な供給確保は國(guó)家プロジェクト

石油は単なる経済商品ではなく、政治?軍事が絡(luò)む商品であるため、石油の安定的な供給確保は國(guó)家プロジェクトとするべきと考えていた田中の構(gòu)想した「多角的資源外交」は、フランスからの濃縮ウランの確保、英國(guó)の北海油田開発への參加、ソ連のチュメニ油田開発への參加等を、財(cái)界資源派と呼ばれる中山素平（経済同友會(huì)代表幹事、日本興行銀行相談役）、今里広記（海外石油開発社長(zhǎng)）、松根宗一（経団連エネルギー対策委員長(zhǎng)?アラスカ石油開発社長(zhǎng)）や両角良彥（前通産事務(wù)次官）らの協(xié)力をもって進(jìn)めようとするものであった。

田中は、「（米國(guó)に）怯えていたら、資源外交はできない。それぞれの國(guó)家は、おのれの利害のために動(dòng)いている」と語っていたように、米國(guó)に依存しない日本獨(dú)自の多角的ルートを強(qiáng)気の態(tài)度で模索した。

その後、日本で1974年に設(shè)立されたサハリン石油開発協(xié)力㈱（舊SODECO）とソ連の間で基本契約や借款契約に関する署名が1975年に行われ、1976年5月18日に條約が発効することになった。その流れをくむサハリン石油ガス開発㈱（新SODECO）は、現(xiàn)在サハリン１の事業(yè)に30%の権益をもち、その権益の內(nèi)訳は経産省50.0%、伊藤忠商事18．1％、石油資源開発14．5％、丸紅11．7％、INPEX5．7％となっている。また、サハリン２には、三井物産が12．5％、三菱商事が10．0％の権益をもって參畫している。

ロシアの國(guó)際法違反の行為に対しサハリン事業(yè)からの撤退を表明した英シェルや米エクソンモービルとは異なり、日本の経済界はこのサハリン１及びサハリン２のプロジェクト継続の意向を打ち出している。歐米とは異なる事情を抱える日本ではあるが、岸田文雄首相が４月８日ロシア産の石炭を段階的に削減すると表明したように、西側(cè)諸國(guó)との協(xié)力體制に鑑みながらの行動(dòng)が必要であろう。

◆米國(guó)が「石油消費(fèi)國(guó)全體に損害を與える」と対応策

財(cái)界資源派とともに北海油田の開発やソ連のチュメニ油田への參畫に向け積極的な行動(dòng)をとり始めた田中の資源外交を分析した駐日米國(guó)大使館は、石油を求めて単獨(dú)行動(dòng)をとろうとする日本の姿勢(shì)を石油消費(fèi)國(guó)全體に損害を與えるものとして位置づけ、その対応策を検討することを米國(guó)政府に進(jìn)言した。これを受けて米國(guó)政府は、田中による日本獨(dú)自の資源供給ルートを求める政策に、何らかの対策を講じなければならないと協(xié)議を行っていたのである。

■筆者プロフィール：池上萬奈

慶應(yīng)義塾大學(xué)大學(xué)院後期博士課程修了、博士（法學(xué)）、前?慶應(yīng)義塾大學(xué)法學(xué)部非常勤講師　現(xiàn)?立正大學(xué)法學(xué)部非常勤講師。著書に『エネルギー資源と日本外交—化石燃料政策の変容を通して 1945-2021』（芙蓉書房）等。