中國メディアの中國青年報は11日、「日本は積極的な対ロシア制裁でどれだけの痛手を負(fù)うのか」とする記事を掲載した。

記事は、「ロシアがウクライナに対する『特別軍事活動』を始めてから日本政府は米國に追隨してロシア政府に圧力をかけ続けている」とし、駐日ロシア大使館の外交官と通商代表部職員の8人の國外退去を求めたという外務(wù)省の8日の発表に言及?！袱工扦嗣讎葰W州の一部の國もロシア外交官の追放を宣言しており、この措置は日本政府が歐米諸國と同じ足並みを維持するために下した決定と受け止められている」と指摘し、岸田文雄首相が同日の記者會見でロシアからの石炭輸入の禁止をはじめとする五つの追加制裁を発表したことにも觸れた。

そして「ロシアとウクライナの衝突発生以降、日本政府は多くの制裁を?qū)g施した」とこれまで発表された措置を振り返り、「日本の制裁への參加、積極的な動きは米國の評価を得た」などと指摘した上で「日本の制裁に対してロシア側(cè)は報復(fù)すると述べている。ロシア政府が発表した『非友好國?地域』リストに日本は名を連ね、最も顕著な報復(fù)手段は日本が言う『北方四島』と関係している」と説明?！弗恁伐⑼鈩?wù)省は3月21日、聲明を出し、日本側(cè)との平和條約交渉の中止を正式に宣言すると同時に、島を訪れる日本人の『ビザなし交流』も停止した」と言及、「日本は歐米による制裁の大合唱に加わったが犠牲になったのは平和條約交渉、ビザなし渡航を含む自國民の利益だ」との聲がロシアで上がったことを取り上げた。

また、ロシアで同月9日、北方領(lǐng)土に特區(qū)を設(shè)ける法律が成立したことを「日本と『領(lǐng)土問題』を解決する道が明確に閉ざされた」とし、「日ロ関係が急転する中、両國の公式ひいては非公式の交流ルートにも極めて大きい影響が及んでいる」などと論じた。（翻訳?編集/野谷）