米國と同盟國によるロシアへの一方的制裁により、現(xiàn)在、世界の食糧安全保障に問題が生じていることについて、外交部の趙立堅(jiān)報(bào)道官は13日の定例記者會(huì)見で、「全面的で無差別な制裁は、取り返しのつかない損失をもたらすだけでなく、既存の世界経済システムに衝撃を與え、國際経済協(xié)力の數(shù)十年にわたる努力の成果を臺(tái)無しにする恐れがある。これは不當(dāng)かつ非合理的であり、國際的な道義と世界の世論にも反するものだ」と指摘しました。

このところ、ウクライナ危機(jī)による食糧などの価格高騰を受け、食糧安全保障は國際社會(huì)が注目する重要な課題となっています。

これについて、趙報(bào)道官は、「ロシア?ウクライナ紛爭が勃発後、米國とその同盟國はロシアに対する一方的制裁を次々と発動(dòng)した。しかし、制裁は何の問題も解決せず、ただでさえ楽観できない世界経済情勢(shì)をさらに悪化させた。米大統(tǒng)領(lǐng)も、対ロシア制裁によって多くの國がその代償を払い、食糧不足が現(xiàn)実化したことを認(rèn)めざるを得ないだろう」と述べました。

趙報(bào)道官はまた、「米國はウクライナ危機(jī)の発端として深く反省し、交渉と和解を促すべきだ。米國は世界の大國として、世界経済のシステム、ルール、基盤安定を維持する大きな責(zé)任を負(fù)うべきであり、世界各國に米國の一方的制裁がもたらしたツケを払わせるべきではない」と指摘しました。（提供/CRI）