2022年4月13日、華字メディアの日本華僑報(bào)網(wǎng)は「核汚染水をどう処理するか、日本に殘された時(shí)間は長(zhǎng)くない」とする文章を掲載した。以下はその概要。

日本政府は2021年4月13日、海洋放出の方式にて福島第一原発の核汚染水（放射能汚染水を浄化処理した後の水を中國(guó)系メディアは「核汚染水」と表記する。以下同じ）を処理することを決定した。この決定は當(dāng)時(shí)、日本國(guó)內(nèi)、周辺國(guó)?地域から強(qiáng)い反対があったが、それから1年が経過(guò)した今も、日本政府はこの方針をやめていない。

この1年、日本政府と東京電力は核汚染水の「安全性」についての宣伝攻勢(shì)を強(qiáng)化してきた。例えば、日本政府は専門(mén)の短編動(dòng)畫(huà)を制作し、東京電力はウェブサイト上に日本語(yǔ)、英語(yǔ)、中國(guó)語(yǔ)、韓國(guó)語(yǔ)で海に流す「核汚染水」と通常の意味の「汚染水」の本質(zhì)的な區(qū)別について説明するコンテンツを設(shè)けた。このほか、東京電力は核汚染水で魚(yú)を飼育する実験も準(zhǔn)備しており、國(guó)內(nèi)外に向けて核汚染水の安全性、信頼性を証明しようとしている。

そんな中で、日本政府と東京電力は海底パイプを使って太平洋に汚染水を放出することを明確に打ち出し、今月中旬より?yáng)|京電力が放水口の建設(shè)に著手する見(jiàn)込みだ。そして、來(lái)年春に核汚染水の放出を?qū)g施する予定だ。

しかし、再三の安全性のアピールにもかかわらず、日本國(guó)內(nèi)世論からは広い支持を得られておらず、逆に核汚染水に対する不信感を激化させている。全國(guó)漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)の會(huì)長(zhǎng)が5日に岸田文雄首相と面會(huì)した際、改めて海洋放出に反対する立場(chǎng)を示し、日本政府に対し決定の撤回を求めた。また、福島や宮城にある4つの民間団體が先日、日本政府と東京電力に対して約18萬(wàn)人分の海洋放出反対署名を提出した。また、宮城県の地方紙?河北新報(bào)が今月初めに発表した同県內(nèi)の世論調(diào)査では45．4％が放出に反対しているとの結(jié)果も出ている。しかし殘念なことに、日本政府や東京電力は聞く耳を持とうとしない。

核汚染水の海洋放出は、日本にとって最も低コストのようだが、それは表面的な話であり、太平洋の沿岸各國(guó)に大きなリスクを負(fù)わせ、必ずや人類(lèi)の生存に関わる問(wèn)題を引き起こすことになる。日本には自ら果たすべき責(zé)任と義務(wù)をはっきりわきまえ、核汚染水の海洋放出という誤った決定を取り消すことを望む。日本に殘された時(shí)間も、國(guó)際社會(huì)に殘された時(shí)間も、もう長(zhǎng)くはない。（翻訳?編集/川尻）