女性権益保障法改正草案の2回目の審議草案が18日に全國(guó)人民代表大會(huì)（全人代）常務(wù)委員會(huì)に提出されます。全人代常務(wù)委員會(huì)法制工作委員會(huì)の臧鉄偉報(bào)道官は14日に開催された記者會(huì)見で、「女性権益を侵害する誘拐や人身の売り渡しなどの違法犯罪行為を取り締まるために、草案は報(bào)告の義務(wù)化と徹底調(diào)査制度を追加した」ことを明らかにしました。

中國(guó)では一部地域で最近になり、女性の権益を甚だしく侵害する事件が発生し、社會(huì)で広く関心を持たれるようになりました。女性権益保障法は女性権益保障分野の基礎(chǔ)的な法律として、改正草案で報(bào)告の義務(wù)化と徹底調(diào)査の規(guī)定を追加し、末端の行政組織や自治団體、婦人連合會(huì)などの責(zé)務(wù)を明確にしました。

一次審議草案に対する意見募集も、このほど行われました。寄せられた42萬(wàn)件の意見では、教育と雇用の分野における性差別やセクハラの問題が広く注目されていました。そこで2回目の審議草案では寄せられた意見に対応するために、學(xué)校や職場(chǎng)での性差別、セクハラを取り締まるための規(guī)則も追加しました。（提供/CRI）