「もしウクライナ難民が本當(dāng)にここ（米國）に來るなら、我々はもろ手を挙げて歓迎するだろう」――バイデン米國大統(tǒng)領(lǐng)をはじめハリス副大統(tǒng)領(lǐng)、ブリンケン國務(wù)長官ら、さらにホワイトハウスの報道官はいずれも同様の発言をしています。

ロイター通信は12日付で、米國務(wù)省のデータに基づいて、今年1、2月に米國が受け入れたウクライナ難民はわずか514人だったと報じました。また、米國が3月1日から16日までに受け入れたウクライナ難民はわずか7人でした。そして、ロシアとウクライナの衝突が激化しつづけたことで大量の難民発生した3月を通じて、米國が難民定住プロジェクトを通じて受け入れた難民はわずか12人でした。バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は3月24日に、米國が最大10萬人のウクライナ難民を受け入れることを承諾しました。しかし、米國が3月下旬に受け入れたウクライナ難民はわずか5人だったとのことです。

ロイター通信によれば、難民が米國に入國する主たる方式は、難民定住プロジェクト、有効なビザ（査証）の所持、「人道的仮釈放」と呼ばれる救済プロジェクトだけです。ワシントンポスト紙は最近になり、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)は2022年內(nèi)に米國が受け入れる難民數(shù)の上限を12萬5000人に引き上げたが、年上半期が過ぎた現(xiàn)在も、米國が受け入れた難民は計9000人に満たないと指摘する記事を発表しました。同記事は、米國が難民受け入れの約束を果たすには、このままでは數(shù)年間が必要かもしれないとの見方を示しました。

ブラウン大學(xué)ワトソン國際公共問題研究所の調(diào)査によれば、過去20年間に米國が発動したいわゆる「対テロ戦爭」によって、92萬9000人以上の命が奪われたとのことです。米軍はこの犯罪行為に、隠蔽（いんぺい）工作や「有罪ではあるが免責(zé)」といった方式で対処してきました。昨年8月には、米軍がアフガニスタンの首都カブールから撤退する直前に、無人機による車両への攻撃で、子供7人を含む民間人10人が死亡しました。米國はこの行為について「申し訳ない」と繰り返し表明していますが、オースティン國防長官は、関與した軍人はいかなる罰も受けず、責(zé)任も問われないと明言しています。米國は自國內(nèi)では、メディアの発言力を生かして「情報の繭（まゆ）」を作って自國軍が海外で勃発させた戦爭による人道的災(zāi)害の真実を米國民に知らせないようにしてきました。

米國は一方で、制裁を通じて他國の人々の発展権や健康権を思うがままに踏みにじっています。國連人権理事會の一方的強制措置と人権に関する特別報告者であるドハン氏は、「米國がベネズエラ政府に課した制裁はベネズエラ國民の権利に深刻な悪影響を及ぼしている。イランに対する制裁により、テヘランでは十分な醫(yī)薬品が輸入できず、イラン國民の生命と健康に対する権利が大きな影響を受けている」と指摘しました。

米國は、國際人権條約に対してあからさまな嫌悪を示しています。國際人権団體の「グローバル?ジャスティス?センター」は、西側(cè)先進國の中で主要な國際人権條約を認めようとしないのは米國だけと表明しました。米國が今も認めていない主な人権條約には、『経済、社會および文化的権利に関する國際規(guī)約』、『障害者の権利に関する條約』などがあります。

ベトナム戦爭中のソンミ村虐殺事件、グアンタナモでの収容者虐待、シリアでの民間人への空爆など、米國は海外で人権侵害を繰り返してきました。米國は他國における人権を侵害するだけでなく、人権問題でダブルスタンダードを採用しています。イラク大學(xué)で法學(xué)を?qū)煿イ工毳弗濂蜘`リ教授は、「米國は実際には、そのようなやり方で人権を自らの覇権を維持するための道具として利用している」と強調(diào)しています。リビアの政治アナリストであるティクバリ氏は、「米國は海外各地で戦爭に火をつけるだけでなく、人権問題については他國に指図している。人権侵害の罪をより反省すべきは米國だ」と批判しています。（提供/CRI）