2022年4月14日、仏國際放送局RFIの中國語版サイトは、「どうしてフランスやドイツはロシアによるウクライナに対する犯罪について、ジェノサイドという言葉を用いないのか」とする記事を掲載した。

記事は、國際刑事裁判所が13日に「ウクライナは犯罪現(xiàn)場だ」と指摘し、バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)を始めとする西側(cè)諸國の首脳もおしなべてロシアによるウクライナでの行為を「戦爭犯罪」と非難したとする一方、キーウ近郊のブチャで発生した市民の大量殺害について「ジェノサイド」という言葉を用いるかについてはバイデン大統(tǒng)領(lǐng)とマクロン仏大統(tǒng)領(lǐng)の間で意見の相違が生じていると伝えた。

そして、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)が12日にロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)を非難した際に初めて「ジェノサイド」という言葉を用い、これまで再三ロシアの行為を「ジェノサイド」と斷じてきたウクライナのゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)から「真の指導(dǎo)者が真実を語った」と稱賛されたほか、カナダのトルドー首相や英國のジョンソン首相も同様に「ジェノサイド」と表現(xiàn)しているのに対し、マクロン大統(tǒng)領(lǐng)は13日に「文字上でエスカレートさせるべきではない」として「ジェノサイド」の使用を拒むと、ドイツのショルツ首相もこれに同調(diào)、ゼレンスキー大統(tǒng)領(lǐng)の不興を買ったとした。

その上で、マクロン大統(tǒng)領(lǐng)が「ジェノサイド」という言葉の使用を拒んだ理由について、「ロシアが一方的に殘酷な戦爭を発動し、ロシア軍が戦爭犯罪を起こしたことが決定的となった今、責(zé)任者を探し出す必要がある。これは前代未聞の殘虐的行為だ。しかし、この戦爭を止めて平和を再建するための努力を盡くしたい。非難の言葉を強めるのは、その助けにならないのではないか」と説明したことを紹介している。

記事は専門家の意見として、國際法を?qū)熼Tとするウィリアム?シャバス英ロンドン?ミドルセックス大學(xué)教授が「ジェノサイドについては明確な法律上の定義があるものの、政治家や活動家が世論をあおり立てる目的で広く用いている。『戦爭犯罪』や『人道に反する罪』などの言葉では十分な効果が得られない時に、彼らはこの言葉を用いるのだ」と説明し、「ジェノサイド」が法的な用語の範(fàn)ちゅうを超えた意味合いを帯びているとの見解を示したことを伝えた。

また、オランダ?ライデン大學(xué)のセシリー?ロース教授も、大量の確たる証拠がない狀況において「ジェノサイド」という言葉を用いることに対して消極的な姿勢を示し、「非常に慎重に用いるべき。一番いいのは、獨立した調(diào)査が行われた上で用いることだ」と語ったとした。（翻訳?編集/川尻）