日本政府が核汚染水の海洋放出を決定してから1年が経つ中、ますます多くの地元の人がこの計(jì)畫に反対し、核汚染水を合理的に処理するよう訴えています。

東京電力は2023年春ごろから核汚染水の海洋への放出を始める計(jì)畫で、放出期間は20年から30年続く見通しだと示しました。東電はまた、核汚染水を海に放出する長さ約1キロの海底トンネルを建設(shè)し、同年末に海底地質(zhì)調(diào)査の開始計(jì)畫も発表しました。

これに対し、福島県や周辺地域の住民や漁師だけでなく、コールドチェーンや水産加工などの関連業(yè)界が打撃を受けることに懸念が広がっています。福島県漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)や全國漁業(yè)協(xié)同組合連合會(huì)などは、汚染水の海洋放出案に強(qiáng)く反対しています。

なお、福島県と宮城県にある4つの非政府組織（NGO）は3月30日、核汚染水の処理に別の方法を講じるよう経済産業(yè)省と東京電力に求める要請(qǐng)書を提出しました。（提供/CRI）