外交部の趙立堅報道官は15日に北京での定例記者會見で、日本の安倍晉三元首相による臺灣関連の発言を批判し、「日本の一部の政治家は臺灣問題に関してでたらめな発言を繰り返し、中國の內(nèi)政についての妄言を公然と伝え、下心を持って大國間の対立を煽り立てている。中國はこれに斷固反対する」と訴えました。

最近、安倍氏は米紙に掲載した文章の中で、臺灣問題をウクライナ問題と同一視し、いわゆる「臺灣防衛(wèi)協(xié)力」を承諾するよう米國側(cè)に呼びかけました。

これを受けて趙報道官は、「臺灣は中國の分割できない領土の一部であり、臺灣問題は完全に中國の內(nèi)政である。ウクライナ問題とは本質(zhì)的な違いがあり、まったく比較にならない」と強調(diào)したうえで、「日本は半世紀にわたって臺灣を植民地統(tǒng)治し、數(shù)えきれないほど多くの罪を犯した。中國人民に対し、歴史上の深刻な罪を背負っている。日本の政治家は臺灣問題において、いっそう言行を慎むべきだ?！号_灣獨立』勢力に誤ったシグナルを発信してはならない」と忠告しました。（提供/CRI）