外交部の趙立堅(jiān)報(bào)道官は15日に北京での定例記者會(huì)見で、日本の安倍晉三元首相による臺(tái)灣関連の発言を批判し、「日本の一部の政治家は臺(tái)灣問題に関してでたらめな発言を繰り返し、中國の內(nèi)政についての妄言を公然と伝え、下心を持って大國間の対立を煽り立てている。中國はこれに斷固反対する」と訴えました。

最近、安倍氏は米紙に掲載した文章の中で、臺(tái)灣問題をウクライナ問題と同一視し、いわゆる「臺(tái)灣防衛(wèi)協(xié)力」を承諾するよう米國側(cè)に呼びかけました。

これを受けて趙報(bào)道官は、「臺(tái)灣は中國の分割できない領(lǐng)土の一部であり、臺(tái)灣問題は完全に中國の內(nèi)政である。ウクライナ問題とは本質(zhì)的な違いがあり、まったく比較にならない」と強(qiáng)調(diào)したうえで、「日本は半世紀(jì)にわたって臺(tái)灣を植民地統(tǒng)治し、數(shù)えきれないほど多くの罪を犯した。中國人民に対し、歴史上の深刻な罪を背負(fù)っている。日本の政治家は臺(tái)灣問題において、いっそう言行を慎むべきだ?！号_(tái)灣獨(dú)立』勢力に誤ったシグナルを発信してはならない」と忠告しました。（提供/CRI）