2022年4月17日、米華字メディア?多維新聞は中國の人口が今年にも減少に転じる可能性があると報(bào)じた。

記事は、中國の全國政治協(xié)商委員で中國社會(huì)科學(xué)院世界社會(huì)保険研究センター主任の鄭秉文（ジョン?ビンウェン）氏が17日、清華大學(xué)主催の金融フォーラムで講演した際、2021年時(shí)點(diǎn)の中國における65歳以上の高齢者の割合が15％を超え、中國が今年から「高齢化進(jìn)行中」（エイジング）段階から、「高齢化社會(huì)」（エイジド）の段階に入ったとの見方を示すとともに、このまま行けば35年に「超高齢化社會(huì)」に突入する可能性が高いと述べたことを伝えた。

そして鄭氏が「高齢化がさらに進(jìn)むと中國経済への影響が顕著になる。まずは出生率だ。昨年わが國の人口純増はわずか42萬人で、今年は死亡者數(shù)が出生者數(shù)を超える可能性が高い。すなわち、今年は人口がマイナス成長となる。これは國連が以前予測していたよりも十?dāng)?shù)年早い人口減少だ」と指摘したことを紹介した。

また、高齢化は貯蓄率にも影響を及ぼすとし、「2008年の世界金融危機(jī)以降、中國の貯蓄率は減少の一途を辿っている。貯蓄率の減少は可処分所得比率の低下によって、家庭の債務(wù)増加は住宅や自動(dòng)車のローン、クレジットカードによって表され、複數(shù)の國際機(jī)関が中國の家庭の債務(wù)率が非常に高くなると予測している」と語ったことを伝えている。（翻訳?編集/川尻）