ドイツメディアのドイチェ?ヴェレ中國語版は17日、「中國とウクライナの微妙な関係」と題する記事を掲載した。

記事は、米ワシントンD．C．にあるアメリカン大學の中ロ問題専門家?Joseph Torigian氏の見解として、「中國はロシアの軍事行動にある程度の理解を示しているものの、ロシア?ウクライナ戦爭は中國の経済的利益に觸れているため、この戦爭自體を支持することはない」とした。

その上で、ウクライナについて、「2017年に中國の『一帯一路』構(gòu)想に加わった。歐州連合（EU）とも関係を築いているウクライナは、中國?EU間の貨物輸送の中樞としての役割を擔う」と指摘?！附辍⒅袊髽I(yè)がウクライナの農(nóng)業(yè)、インフラ、エネルギー、通信などの分野に投資をしており、その中には現(xiàn)在戦火が激しいマリウポリやオデッサも含まれている」とした。

また、中國とウクライナの2國間貿(mào)易も近年、急成長しているとし、両國の貿(mào)易規(guī)模が21年におよそ190億ドルに上ったことに言及?！弗Ε楗ぅ胜现袊闄C械設備や消費財を輸入し、中國はウクライナから鉱物やトウモロコシ、航空エンジン、ミサイル部品などを輸入している」とした上で、「中國は先日、セルビアに防空ミサイルシステムを納入したが、その輸送を引き受けた輸送機Y-20（運-20）は中國で國産エンジン技術がまだ成熟していない間、ウクライナ製エンジンを大規(guī)模に採用していた」とした。

記事は、「今回の戦爭が中國経済に與える衝撃は2國間貿(mào)易のレベルにとどまらない」と分析。その例として、戦爭による世界市場の混亂や、西側(cè)諸國の対ロシア制裁による原油や天然ガスの価格高騰、世界的な需要の落ち込み、供給コスト増などを挙げ、「貿(mào)易への依存度が高い中國経済が大きな打撃を受けるのは必至だ」とした。

さらに、中國が重視する「一帯一路」の將來的な発展のイメージにも傷がついたとし、「ユーラシア大陸を貫く鉄道輸送ルートはロシアを経由することを避けられない。ドイツやロシアの鉄道會社は歐州と中國の鉄道輸送の運営を維持しようと努めているが、多くの顧客企業(yè)はすでに貨物がロシアを経由するリスクを回避し始めている」とした。

そして、これまでロシアを「忌み嫌って」きた中歐や東歐の國々はまさに中國の「一帯一路」プロジェクトの投資の重點であるとし、「戦爭が始まってからの中國の及び腰の姿勢は、対中協(xié)力に積極的に參加している中東歐諸國により大きな疑念を抱かせることになるだろう」と指摘した。

記事はほかにも「興味深いこと」として、イェルマーク大統(tǒng)領府長官が「われわれは中國が中立を保っているのを見ている」と語るなど、ウクライナ側(cè)がこれまで“及び腰”の中國に対して厳しい批判を展開していないことにも觸れている。（翻訳?編集/北田）