2022年4月19日、環(huán)球時報は、「中國による債務(wù)のわなという誤った理論をまき散らしたのは誰か」とする、フィリピン英字紙マニラ?タイムズの18日付文章を紹介する記事を掲載した。以下はその概要。

2017年5月、米紙フォーブスに地政學(xué)的リスクのアナリストを名乗るアンダース?コールという人物のコラムが掲載された。コラムの中でコール氏は「フィリピンの新たな債務(wù)1670億米ドルは、4520億ドルに膨らんで中國に利益をもたらす可能性がある。10年後、フィリピンが抱える債務(wù)の対國內(nèi)総生産（GDP）比は296％と世界最高になるだろう。ドゥテルテノミクスはフィリピンを債務(wù)のわなに陥ることになる」という理論を展開しており、この予測はフィリピン國內(nèi)外のメディアに広く引用された。

そして現(xiàn)在、フィリピンが抱える債務(wù)の対GDP比が300％に達しているかといえばそんなことはなく、約60％の狀態(tài)が続いている。そしてまた、債務(wù)の大部分が中國からということもなく、70％は國內(nèi)向けの債務(wù)である。外債は日本が3分の1を占めており、中國はわずか5％ほどに過ぎない。つまり、17年のコール氏による「予測」は完全に現(xiàn)実性を無視した、根拠のないものだったのである。

投資アナリストが重大な市場判斷ミスを犯した場合、通常は解雇されたりブラックリストに入れられたりする。もし規(guī)則に抵觸しているようであれば、罰金や拘留のペナルティを受けることになる。しかし、見當外れな予測を立てたコール氏は今なお「専門家」としてブルームバーグやFOX、CNBC、ニューヨーク?タイムズ、アルジャジーラといったメディアに登場しているのだ。

コール氏のとんでもない予測には、フィリピンの複數(shù)メディアがいとも簡単にだまされた。これらのメディアには、外國の資金に頼っている、あるいはフィリピンの人口の1％に當たるエリート層が所有しているという共通點が見られる。大きな問題なのは、なぜこのような人物が今なお世界で最も影響力を持つような國際的メディアで「アナリスト」として存在し続けているのかということ。また、外國の利益集団や國內(nèi)の一握りのエリート層が所有するフィリピンメディアが、どうして明らかなフェイクニュースであるにもかかわらずこのような人物を宣伝し続けるのか、ということなのである。（翻訳?編集/川尻）