今年3月の両會（全國人民代表大會と中國人民政治協(xié)商會議）は、北京冬季オリンピックと同パラリンピックの谷間の期間で、しかもウクライナ紛爭勃発という緊迫した狀況下で開催され、かつ例年より期間を短縮して行われた。

こうした狀況を受けてか、冒頭の李克強首相による「政府活動報告」の內(nèi)容は、かなり守りを重視した內(nèi)容であった。思えば昨年の同じ政府活動報告においては、「十四次五か年計畫」の初年度だったこともあり、構(gòu)造改革による中國の発展計畫などが提示され、本質(zhì)的なものがちりばめられていた內(nèi)容だった。

筆者は昨年の政府活動報告で、GDP成長率の目標値を明示せず、「労働生産性の増加率を経済成長率以上にする」という記述をしたことには注目していた。これまでの量的な経済成長率目標を封印したのである。しかし今年の報告では、GDP成長率の目標を5．5％にすると明記され、以前の姿に戻ってしまった。

現(xiàn)在の外部環(huán)境の激変を鑑みれば、政策が守りの姿勢になることにはある程度が理解できる。しかし中長期的観點からみれば、昨年言及した「労働生産性の向上による経済成長」という目標は極めて重要なことだ。

図1は、中國の実質(zhì)労働生産性の推移を示したものである。比較のために日本の數(shù)値も示した。2021年、中國の全産業(yè)の実質(zhì)労働生産性の増加率は8．7％となりGDP成長率の8．1％増を上回った（筆者推計）。またここ5～6年でみても、中國の労働生産性は常にGDPを上回って増加している。

これを見ると中國の経済成長は、量的なものから質(zhì)的なものへと転換が進んでいるとも言えそうだ。これに対して日本は近年実質(zhì)労働生産性がほとんど伸びていない。唯一の救いは、絶対値でみた実質(zhì)労働生産性の値がまだ中國の數(shù)倍はあることだ。

では産業(yè)別にはどのようになっているのだろうか。中國の全産業(yè)で最も付加価値が大きいのは製造業(yè)で33％を占め、流通業(yè)が10％でこれに次ぐ。製造業(yè)と流通業(yè)を合わせると全産業(yè)の43％になる。つまり労働生産性を高めるターゲットとして重要となる産業(yè)は、製造業(yè)と流通業(yè)である。

製造業(yè)の中でいえば、鉄鋼や石油などの裝置産業(yè)、食品やアパレルなどの軽工業(yè)の付加価値量が大きく、この2つの産業(yè)の労働生産性を上げることが全體の生産性を押し上げる。また自動車や関連機械産業(yè)は、付加価値額はまだ大きくないものの、労働生産性がすでに製造業(yè)で最も高くなっているので、これらの産業(yè)を拡大していくことも全體の生産性を高める手段のひとつになる。

一方流通業(yè)のうち、小売業(yè)の労働生産性を計算してみると、自動車、百貨店、GMSの付加価値額が大きい。しかし近年労働生産性が高くなっているのは、無店舗販売（ECなど）やガソリン販売業(yè)である。このことから小売業(yè)全體で労働生産性を高めるためには、自動車、百貨店、GMSの生産性を高めることが重要になっている。

ところで話題は少しそれるが、日本は日米貿(mào)易摩擦の時代にアメリカからの批判を受けて、國內(nèi)の流通業(yè)の改革に著手した経緯がある。この改革は、業(yè)界の商慣行や中小企業(yè)保護のためにかなりの困難を伴った。しかし結(jié)果的に市場の開放や効率化が進み、國內(nèi)流通業(yè)や物流業(yè)の労働生産性が大きく改善され産業(yè)競爭力も強化されたという経験がある。

流通業(yè)の労働生産性向上は、経済の質(zhì)的発展に寄與するとともに、國內(nèi)市場の効率化を進めて內(nèi)需拡大にも寄與する。また中國の場合は國土も広いので物流業(yè)の生産性も重要である。物流業(yè)は経営データの統(tǒng)計が公表されていないので労働生産性の計算ができないが、一人當(dāng)たりの輸送トンキロのような効率性指標で代用してみると、道路輸送、鉄道輸送ともこの十年、生産性はあまり伸びていない。

中國政府は、経済成長の持続性を保つため、昨年から「雙循環(huán)（內(nèi)循環(huán)＋外循環(huán)）」と呼ぶ経済発展モデルを提示している。このモデルの示すところは、「國內(nèi)市場の効率化と海外とのサプライチェーンの高度化によって、中國経済の自立と産業(yè)競爭力強化を図る」ということであろうが、ここでも物流業(yè)や流通業(yè)の労働生産性向上が重要視されている。

■筆者プロフィール：松野豊

大阪市生まれ。京都大學(xué)大學(xué)院衛(wèi)生工學(xué)課程修了後、1981年野村総合研究所入社。環(huán)境政策研究や企業(yè)の技術(shù)戦略、経営システムのコンサルティングに従事。2002年、同社の中國上海法人を設(shè)立し、05年まで総経理（社長）。07年、北京の清華大學(xué)に同社との共同研究センターを設(shè)立して理事?副センター長。 14年間の中國駐在を終えて18年に帰國、日中産業(yè)研究院を設(shè)立し代表取締役（院長）。清華大學(xué)招請専門家、上海交通大學(xué)客員研究員を兼務(wù)。中國の改革?産業(yè)政策等の研究を行い、日中で講演活動やメディアでの記事執(zhí)筆を行っている。主な著書は、『參考と転換－中日産業(yè)政策比較研究』（清華大學(xué)出版社）、『2020年の中國』（東洋経済新報社）など。