2022年4月19日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國の尹錫悅（ユン?ソクヨル）次期大統(tǒng)領(lǐng)が日本に派遣する政策協(xié)議代表団に15年の日韓慰安婦合意當(dāng)時の実務(wù)責(zé)任者が含まれていることに対し、與黨「共に民主黨」から批判の聲が上がった。これに尹次期大統(tǒng)領(lǐng)側(cè)は「慰安婦合意は現(xiàn)政権も、両國政府の公式合意だと認(rèn)めた」と反論したという。

記事によると、尹次期大統(tǒng)領(lǐng)の関係者は同日、代表団のメンバーについて「未來志向的な日韓関係を確立していくための最高の専門家で構(gòu)成されている」とした上で、上記のように述べた。

また、「今回の代表団の訪日をきっかけに、硬直した日韓関係の解決法を見い出してほしい」と期待を示したという。

現(xiàn)在の文在寅（ムン?ジェイン）政権は15年の日韓慰安婦合意について「被害者の意見が反映されていないため、これにより慰安婦問題が解決したとは言えない」との立場を示し、日本が10億円を拠出した「和解?癒やし財団」も解散させた。ただし、合意が「両國政府の公式合意」であることを考慮し、これを破棄したり再交渉を求めたりはしないとの立場を貫いてきた。

合意が事実上履行されていない狀況で政策協(xié)議代表団に當(dāng)時の実務(wù)責(zé)任者が含まれたことについて、「共に民主黨」內(nèi)からは「尹政権が合意に再び実効性を持たせようとしているのではないか」としてメンバーの変更を求める聲が上がっていたという。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「親日派の本性を現(xiàn)した」「尹政権の外交は不安だ。特に日本とはどんな約束も合意もしないでほしい」「外交は文政権の基調(diào)を維持するべき」「だから日本は尹氏が大統(tǒng)領(lǐng)になることをあんなにも願っていたのか。ため息しか出ない」「日本はいまだに歴史を否定している。日韓関係は歴史問題を解決し、それを基に未來志向的な方法を見つけなければならない」など、尹次期大統(tǒng)領(lǐng)への批判や不安の聲が數(shù)多く寄せられている。（翻訳?編集/堂本）