2014年6月5日、米シンクタンクの戦略國際問題研究所（CSIS）が発表した報告書によると、調査を受けた過半數(shù)が中國は10年以內に東アジアで最も強い國になるとみていることが分かった。6日付で中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

同報告書はアジア問題についてオーストラリア、中國、臺灣、米國、インドネシア、シンガポール、日本、韓國、インド、ミャンマー、タイの外交専門家ら400人余りを対象にアンケート調査を行ったもの。

調査の結果、回答者の53％が10年以內に中國が東アジア地域で最も権力の強い國になると考えており、56％が同地域で最も重要な経済貿(mào)易パートナーになると見なしていることが明らかとなった。また、中國がアジア経済の発展に良い影響をもたらすと考えている人は79％だった。

興味深いのは、中國の回答者が他の國ほど自國を評価していないことだ。多くの國で回答者の50％以上が10年以內に中國が東アジアで最も権力の強い國になると考えているのに対し、中國では26％だった。一方、米國が10年以內に東アジアで最も強い國として役割を発揮すると考えている中國の回答者は71％に上った。

また、米國の相対的な実力は下降しているが、アジアにおける指導力は維持されると考えている人は57％に達した。さらに、米國のアジアリバランス（再均衡）戦略に関しては賛成と反対で意見が二極化した。このほか、中國の88％、臺灣の62％、韓國の60％が、日本がアジアにマイナス影響をもたらすと回答している。（翻訳?編集/藤）