日本政府による対ロシア制裁で日本國內(nèi)にも影響が出る一方、その効果はわずか1％程度であることについて、中國メディアの観察者網(wǎng)は「日本のテレビ局も國民も『一體誰に対する制裁なのか』とわが目を疑っている」と報じた。

日本政府は、19日からウオッカなどのアルコール飲料や木材など38品目についてロシアからの輸入を禁止した。

これについてテレビ朝日は、ロシア産の酒の専門店や住宅建設(shè)會社などを取材し、その影響が多岐にわたることを紹介する一方、38品目の輸入禁止の効果はおよそ150億円で、ロシアからの昨年の輸入実績（約1兆5000億円）で計算するとわずか1％程度にしかならないことを説明。経済産業(yè)省幹部の話として、「経済制裁が逆に自分たちへの制裁になってしまっては本末転倒。影響を最小限にするために、いろいろ考慮して判斷した結(jié)果」と伝えた。

観察者網(wǎng)の記事は、この報道に対して日本のネットユーザーから「セルフ経済制裁だ」「1％しか効果のない制裁に意味があるのか？岸田政権はやってるフリだけ」「歐米に言われるがままの割には、制裁の內(nèi)容が中途半端。これでは悪目立ちするだけで大した圧力にならない」といった聲が上がったことを紹介した。

その上で、「日本の制裁措置は逆に日本國內(nèi)の関連業(yè)界に少なからぬ打撃を與え、コストは日本の消費者に転嫁されている。しかもその額は輸入総額の1％にすぎず、実際の効果に疑問が持たれている」と説明?！弗恁伐⒔U済に大きな影響を與えていないのに、日本が先に自傷行為で流血狀態(tài)。こうした狀況にテレビ局も日本の國民も『これは果たしてロシアへの制裁なのか、日本への制裁なのか』と分からなくなっている」と報じた。（翻訳?編集/北田）