香港メディアの亜洲週刊はこのほど、中國では現(xiàn)在、日本留學(xué)への関心高まっていると紹介する、毛峰東京支局長の署名入り記事を発表した。背景には、米國が中國人學(xué)生に対するビザ発給を引き締めていることと、日本政府が感染癥対策を理由として行っていた外國人に対する入國制限を緩和しはじめたことがあるという。毛峰支局長は、記事執(zhí)筆に當(dāng)たって早稲田大學(xué)の笠原博徳副総長への単獨取材も行った。

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日本が新型コロナウイルス感染癥対策を理由とする外國人の入國制限を緩和したことに伴い、ビザを取得済みの外國人留學(xué)生15萬人が2年ぶりに日本の教育機(jī)関に戻って來た。早稲田の笠原副総長は、早稲田大學(xué)には開學(xué)からこれまでの100年以上、校門を設(shè)けることをしなかったオープンな気風(fēng)があり、學(xué)問の獨立した活用を追求してきたと説明。今後も心を開いて外國人留學(xué)生を受け入れていくと説明したという。

ここ數(shù)年は、5Gや電子決済、電気自動車など新たな技術(shù)の新たな活用の話題が、中國から多く聞こえてくるようになった。新たな経済や産業(yè)の勃興狀況の目安に一つに「ユニコーン企業(yè)」がある。ユニコーン企業(yè)は定義が完全に確定しているわけではないが、一般には「創(chuàng)業(yè)10年以內(nèi)」「評価額10億ドル以上」「未上場」「ハイテク系企業(yè)」の4點を満たす企業(yè)とされている。

2021年には全世界でユニコーン企業(yè)が1058社誕生した。うち米國と中國企業(yè)の合計は全體の74％を占めた。また、中國のユニコーン企業(yè)は169社だったが、日本企業(yè)ではわずか5社だった。記事によれば、笠原副総長は日本の狀況について、大學(xué)には優(yōu)れた技術(shù)がありながら、産業(yè)界に利用されていないと説明し、これが日本の弱みと述べた。

技術(shù)分野についての早稲田大學(xué)の悩みは、例えば理工系の博士課程の學(xué)生數(shù)が少ないことにも関係している。そのため國などから受け取れる助成金なども少なくなってしまう。対して米國や中國の大學(xué)の資金は非常に潤沢で。ユニコーン企業(yè)などベンチャー企業(yè)からの支援もある。

そこで笠原副総長らは大學(xué)のオープンなイベーションシステムを創(chuàng)設(shè)した。學(xué)內(nèi)で優(yōu)秀な人材を育成?発掘し、社會における重要な課題などに狙いを絞った特許を取得して、それを企業(yè)側(cè)に推奨する方式だ。そのことで、市場や世界の要望に即応する生産體制を構(gòu)築する。さらに、資金を誘致し、大企業(yè)を通じて優(yōu)秀な製品やサービスを世界に広めていき、産學(xué)連攜、人材、特許、資金、製品が良好に循環(huán)するサイクルを形成する考えという。

記事は外國人留學(xué)生の受け入れについて、早稲田大學(xué)に在籍する外國人留學(xué)生は5497人で日本の大學(xué)の中で最も多いと説明。うち、中國大陸から來た學(xué)生は3370人、香港からは61人、臺灣からは271人という。

中國で現(xiàn)在、日本への留學(xué)が注目されている大きな原因は、米國が中國大陸の留學(xué)生へのビザ発給を引き締めていることだ。日本が今後、感染癥対策を理由とする入國制限をさらに緩和すれば、中國における日本留學(xué)熱はさらに高まる可能性がある。しかし一方で、日本が同盟國である米國に追従して、中國人留學(xué)生の「締め出し」に動く可能性もゼロとは言えない。

この點についての毛支局長の質(zhì)問に対して笠原副総長はまず、早稲田大學(xué)は100年以上前に、清朝期の中國からの留學(xué)生を受け入れたと説明。また、1980年代から中國の改革開放が本格化するにつれ、早稲田大學(xué)に留學(xué)する中國人はますます増え、江沢民元國家主席や胡錦濤前主席が來日した際には早稲田大學(xué)の大隈講堂で講演をしたと指摘。早稲田大學(xué)はこれまで大量の中國人留學(xué)生を受け入れて來た歴史を踏まえて、今後も「學(xué)問の獨立」と「學(xué)問の活用」を共に堅持していくと回答した。

また、前期のオープンイノベーションによるサイクルは、日本國內(nèi)だけで閉じるのではなく、國境を越えたオープンな連攜をさらに追及し、世界最高の製品を世に送り出し、人類の幸せを目指すことを追求すると述べたという。（翻訳?編集/如月隼人）