中國(guó)國(guó)家統(tǒng)計(jì)局が22日に発表した31省の第1四半期（1－3月）の住民の1人あたり可処分所得によると、上海市が2萬(wàn)2663元（約45萬(wàn)3000円）でトップの座をキープし、北京市は初めて2萬(wàn)元の大臺(tái)を突破して2萬(wàn)630元（約41萬(wàn)2000円）に達(dá)した。中新網(wǎng)が伝えた。

可処分所得とは、収入のうち、稅金や社會(huì)保険料などを差し引いた所得で、自由に消費(fèi)や貯蓄に使うことのできる?yún)毪魏嫌?jì)額を指す。つまり自分の意思で自由に使える?yún)毪韦长趣恰F(xiàn)金所得と現(xiàn)物所得の両方を含む。

都市別に見ると、1-3月期、上海市がトップの座を守り、住民の1人あたり可処分所得は2萬(wàn)2663元だった。2位の北京市は初めて2萬(wàn)元の大臺(tái)を突破し、2萬(wàn)630元に達(dá)した。3位の浙江省は1萬(wàn)9366元で、2萬(wàn)元の大臺(tái)到達(dá)まであと一歩となっている。

國(guó)家統(tǒng)計(jì)局の発表によると、1－3月期、中國(guó)全土の住民の1人あたり可処分所得は1萬(wàn)345元（約20萬(wàn)円）と、名目増加率は前年同期比6．3％（小數(shù)點(diǎn)以下2桁であれば6．32％）、価格要因を差引いた後の実質(zhì)増加率は5．1％だった。

1萬(wàn)345元という全國(guó)平均値を超えたのは、上海市、北京市、浙江省、江蘇省、天津市、広東省、福建省、山東省の8市?省だった。重慶市は、全國(guó)平均値には屆かなかったものの、1萬(wàn)元の大臺(tái)を超えて1萬(wàn)240元だった。つまり、1－3月期、9省?市の住民の1人あたり可処分所得が1萬(wàn)元（約20萬(wàn)円）を超えていたことになる。

住民の1人あたり可処分所得の増加ペースを見ると、チベット自治區(qū)、湖北省、貴州省の3省?自治區(qū)の名目増加率が7％を超えた。その他、福建省や四川省、安徽省、江西省、湖南省、新疆ウイグル自治區(qū)、重慶市、河北省、江蘇省、山東省の10省?區(qū)?市の名目増加率が6．32％を超え、全國(guó)をリードした。

■収入アップのカギは給與所得

1－3月期、収入源を見ると、中國(guó)全土の住民1人あたりの平均給與所得は5871元（約11萬(wàn)7000円）と、前年同期比6．6％増に達(dá)し、可処分所得に占める割合は56．8％だった。

給與所得は、占める割合が高いだけでなく、その増加ペースは経営所得や財(cái)産所得、移転所得を上回っている。つまり、増収のカギは給與アップということになる。では、高給や増給が望めるのはどんな仕事なのだろうか？

情報(bào)サイト?58同城や求人サイト?趕集直招が最近発表した報(bào)告によると、1－3月期に人材募集が活発だったポストのうち、運(yùn)転手/交通サービス系の募集時(shí)の給與が最も高く、月給は平均で1萬(wàn)1836元だった。2番目に多いのは、飲食や物流/倉(cāng)庫(kù)系のポストで1萬(wàn)元以上だった。増加ペースが最も早いのは、品質(zhì)管理/セキュリティー関連のポストで前年同期比19．28％増の8245元だった。

農(nóng)村の産業(yè)を発展させ増収を促進(jìn)させる対策や農(nóng)家の安定した雇用促進(jìn)、農(nóng)村の起業(yè)ルート拡大推進(jìn)を含むターゲットを絞った措置により、農(nóng)家の収入が増加するという優(yōu)れた勢(shì)いを保っている。 （提供/人民網(wǎng)日本語(yǔ)版?編集/KN）