わが國の外航海運日本人船員は2200人規(guī)模に減少している。厳しい國際競爭を生き抜くなかで見出した企業(yè)ミニマムともいえる人材で、役割もかつてと大きく様変わりしている。海上輸送に頼らざるを得ないわが國の安全保障の観點から、ナショナルミニマムとしての日本人船員論もある。いずれにしても、平和の海を確保することが最大の國益にかなう。

わが國で船員という職業(yè)に就く日本人の數(shù)は約64000人だ。その內(nèi)訳は、外航船員が2200人、內(nèi)航船員が28600人、漁船員が16900人、その他（タグボート、はしけ、官公庁船）船員が16400人である。（いずれも2020年現(xiàn)在國交省統(tǒng)計による）

貨物、人の輸送にあたる外航、內(nèi)航部門の船員數(shù)は、ほぼピーク時の1974年と比べると、外航船員は96％、內(nèi)航船員は60％減少している。內(nèi)航船の船員減少の原因は、貨物輸送量が漸減するなかで進められた船舶の大型化による隻數(shù)の減少と、ハイテク技術(shù)導(dǎo)入による船の省力化によるものだ。

◆內(nèi)航海運、海外からの事業(yè)參入制限

外航海運の船員の大幅減少は、まったく様相が異なる。內(nèi)航海運は國の経済安全保障の観點から海外からの事業(yè)參入が厳しく制限され、船は日の丸を掲げ、日本人船員の乗船が義務(wù)付けられるが、外航海運は日本籍船であっても、條件を満たせば外國人の乗船が可能になる制度がある。また船を海外に置籍するか、外國船を用船して、日本の関係法令の適用を受けない形で実質(zhì)支配下に置くことにより、當(dāng)該國の法令の範(fàn)囲內(nèi)で、外國人を選択的に起用することができるからだ。

外航海運の世界は、そもそも激しい國際競爭のもとで事業(yè)が行なわれ、國際間の競爭條件をできるだけ同じにすべく、事業(yè)者、國、國際機関?組織で調(diào)整と対応がなされてきた歴史がある。

內(nèi)航海運の海外企業(yè)參入制限は，カボタージュとよばれ、ほとんどの國が同様のルールを定めており、外航海運のありようも良し悪しにかかわらず、いまやグローバルスタンダードとしてこうしたルールで事業(yè)がおこなわれているのが現(xiàn)実だ。そして結(jié)果として、日本外航商船隊に乗り組む船員の96％が外國人に置き換わったのだ。

內(nèi)航海運の日本人船員は、若者の海離れもあって近年不足が深刻化したが、最近は新人の採用も増加傾向にあり、依然高齢化の問題はあるものの、供給はなんとか確保できる狀況にある。

◆日本人船員費高騰が外國人船員急増に

外航海運の外國人船員への転換の最大の転機は、1985年のプラザ合意により大幅な円高が進行し、ドルベースでみた日本人船員費が高騰したことにあるが、以來40年近く経た現(xiàn)在、2200人規(guī)模となった外航日本人船員をどうとらえるべきか、いくつかの見方と議論がある。

日本の外航商船隊は、世界全體のほぼ1割の輸送を擔(dān)う規(guī)模にあることはすでにこのコラムで取りあげた。これに乗り組む約56000人の船員の3．5％に過ぎない日本人船員の役割は、今やいわゆる船員から海事技術(shù)者（海技者とも呼ぶ）に転換している。すなわち、運航船全體の安全管理者であり、乗り組む外國人船員の教育?訓(xùn)練の指導(dǎo)者であり、環(huán)境対策やあらたな運航技術(shù)開発にかかわる専門技術(shù)者、さらには顧客から貨物を獲得するためのセールスエンジニアであるのが彼らの役割なのだ。もちろん乗組員として超大型船やエネルギー運搬船といったハイリスク船を任されるケースもあるが、かれらが乗船する目的の多くは、こうした海事技術(shù)者としてベースとなる現(xiàn)場の知識と技術(shù)そして経験を蓄えるためとなる。

確かに船員數(shù)は激減したものの、2005年以來、2200人規(guī)模を維持し、最近では若干ながら増加の傾向もみられる。これが私企業(yè)としての海運會社がきびしい國際競爭を生き抜くなかで見出した一種の企業(yè)ミニマムともいえる日本人船員の數(shù)なのだ。

こうした高度の技術(shù)者、管理者としての人材確保のため、伝統(tǒng)的な商船系教育機関だけでなく、一般大學(xué)卒業(yè)生を企業(yè)の負擔(dān)で海技免除を取得、船員（海技者）に育て上げる動きもすでに始まっており、外航海運に限っては、船員という職業(yè)についての従來の見方は大きく変える必要がありそうだ。

◆「平和の?！勾_保が最大の國益に

一方、輸出入貨物のほとんどを海上輸送に頼らざるを得ないわが國にあって、生命線ともいえる外航商船隊の船員が、ほとんど外國人船員に占められる現(xiàn)狀を國の安全保障の面から憂える議論もある。いわゆる外航海運船員のナショナルミニマム論である。

これはこれまでも政府レベルで検討されたことがあり、國民生活に最低限必要な物資の輸送船隊規(guī)模を想定し、すべて日本人で運航することを前提に割り出された5500人を外航日本人船員としてミニマム確保すべしというもの。先の灣岸戦爭で、日本商船隊に乗り組む外國人船員の危険海域就航拒否があった経験や、昨今の有事の際のシーレーン確保の議論もあり、ナショナルミニマム論はこんごも議論と展開が予想される。

いずれにせよ、わが國の外航海運が外國人船員に頼らざるをえない現(xiàn)狀を踏まえれば、國際間の紛爭を外交努力によって解決し、平和な海を確保することが、わが國の最大の國益にかなうということを肝に銘ずべし、である。

■筆者プロフィール：山本勝

1944年靜岡市生まれ。東京商船大學(xué)航?？谱洹⑷毡距]船入社。同社船長を経て2002年（代表）専務(wù)取締役。退任後JAMSTEC（海洋研究開発機構(gòu)）の海洋研究船「みらい」「ちきゅう」の運航に攜わる。一般社団法人海洋會の會長を経て現(xiàn)在同相談役?，F(xiàn)役時代南極を除く世界各地の海域、水路、港を巡り見聞を広める。