2022年4月26日、韓國(guó)メディア?韓國(guó)経済は「日本は歐米に比べ新型コロナウイルスの感染者や死亡者が少ないにもかかわらず、経済的に歐米以上の苦境に陥っている」と伝えた。

日本政府は新型コロナウイルス感染癥が広まった2020年以降、4度にわたり緊急経済対策を行っており、総額372兆円、21年の國(guó)內(nèi)総生産（GDP）の68％に達(dá)する。経済規(guī)模が4倍以上ある米國(guó)の経済対策（694兆円）より額は少ないが、米國(guó)の対GDP比は31％で、日本の半分以下。ドイツは164兆円で40％、英國(guó)は96兆円で32％と、日本の経済対策規(guī)模は主要國(guó)の中で圧倒的な1位となっている。

しかし、記事は「日本経済は世界で最もコロナショックからの回復(fù)が遅れている」と指摘している。國(guó)際通貨基金（IMF）が19日に発表した日本の今年の経済成長(zhǎng)率見(jiàn)通しは2．4％だった。米國(guó)は3．7％、歐州連合（EU）は2．8％、中國(guó)は4．4％で、いずれも日本を上回る。また、米國(guó)のGDPは既にコロナ以前の水準(zhǔn)に回復(fù)しているが、日本は19年7～9月期の最大値（557兆円）を回復(fù)できずにいる。日本の今年の予算は108兆円で、3．4年分の予算をコロナ対策につぎ込んだことになるが、他國(guó)ほどの効果が出ていない。日本経済の専門家は「コロナ被害が軽微な日本の方がより大きな経済的ショックを受け回復(fù)できずにいる最大の理由は労働生産性の低さにある」としているという。

20年の日本の就業(yè)者1人當(dāng)たりの労働生産性は7萬(wàn)8655ドル（約809萬(wàn)円）で、経済協(xié)力開(kāi)発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟38カ國(guó)中28位、先進(jìn)7カ國(guó)（G7）では最下位となっている。その労働生産性の低さについては、「中小企業(yè)の零細(xì)性が生んだ低生産性」が指摘されるという。人口が減り続ける日本では、生産性を上げ就業(yè)者の所得水準(zhǔn)を上げなければ社會(huì)システムを維持できないことを日本政府もよく分かっているが、歴代政権が大企業(yè)の生産性を上げることばかりに力を入れてきたことが問(wèn)題だとしている。

また、世界主要國(guó)政府と企業(yè)は「ポストコロナ」に備え、限られた人材をデジタルなどの成長(zhǎng)分野に再配置する戦略として、リスクーリング（再教育）に力を入れているという?！冈俳逃蛲à袱可b性の向上が國(guó)家競(jìng)爭(zhēng)力を左右する時(shí)代だが、日本はこれも立ち後れている」と、記事は指摘している。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「日本は翼を失って墜落している國(guó)」「日本のどこが先進(jìn)國(guó)なのか。システムが後れててできないことが多いし、コロナの予防接種も紙がないとできないし、いまだにフロッピーディスクやファクシミリを使ってるのに」「アベノミクスが日本を崩壊させた」などの聲が寄せられている。

その一方で、「韓國(guó)が日本より上だと慢心してはいけない」「足元に火がついてるのは韓國(guó)だ。韓國(guó)の狀況は日本よりましなのか？経済、外交、安保、社會(huì)…客観的、論理的に判斷すべきだ」「他人の心配をしている場(chǎng)合か？文在寅（ムン?ジェイン）大統(tǒng)領(lǐng)の置き土産を誰(shuí)が始末するんだ？」「韓國(guó)も少子化と人口急減で遠(yuǎn)からず同じ境遇になるかもしれない」「韓國(guó)も後に続いている」「よそのことに口を出さず、自分の國(guó)の心配をしよう」「韓國(guó)は今、誇れるほどの狀況なのか？」など、「日本の心配をしてる場(chǎng)合ではない」とするコメントも多く見(jiàn)られた。（翻訳?編集/麻江）