2022年4月27日、環(huán)球時(shí)報(bào)は中國國際問題研究院アジア太平洋研究所特任研究員、項(xiàng)昊宇（シアン?ハオユー）氏の「韓國の対外政策の調(diào)整、道を見失うなかれ」と題する記事を掲載した。

記事は、韓國の尹錫悅（ユン?ソクヨル）次期大統(tǒng)領(lǐng)が派遣した韓日政策協(xié)議代表団が岸田文雄首相と會見し、両國関係改善を希望する尹次期大統(tǒng)領(lǐng)の親書を手渡し、大統(tǒng)領(lǐng)就任式に招待したことに觸れ、尹大統(tǒng)領(lǐng)の外交政策に文存寅（ムン?ジェイン）路線からの転換がみられると述べた。

米國との関係では、尹大統(tǒng)領(lǐng)が當(dāng)選後真っ先にバイデン大統(tǒng)領(lǐng)と電話會談を行い、韓米政策協(xié)議代表団をワシントンに派遣したことなどを挙げ、対米接近と韓米同盟の強(qiáng)化が図られているとした。

その他に北朝鮮に対する強(qiáng)硬な態(tài)度、日本との関係改善への意欲、中國に対する「相互尊重の新しい中韓関係」と「対等意識」の強(qiáng)調(diào)を指摘し、その上で、対米関係を強(qiáng)化し中朝の脅威に対抗する「日本化」された外交政策には危険が潛んでいると次のように指摘した。

日本のような島國ではなく大陸と地続きの韓國には中朝に対抗する地政學(xué)的強(qiáng)みがない。悲願(yuàn)である民族統(tǒng)一も米國に頼るだけでは実現(xiàn)できない。さらに韓國內(nèi)では反日感情が依然として根強(qiáng)く、急速な対日接近が民意の反発を招くことは避けられない。

記事は、韓國は日本の「米國で中國を制す」対外政策は、日本國內(nèi)政治の右傾化、民族主義化の結(jié)果であり、このような政策は災(zāi)難を増やすだけであることを認(rèn)識すべきと強(qiáng)調(diào)している。その上で、韓國の今日の発展は韓國自身の努力によるものだが、経済のグローバル化と地域の平和と安定の恩恵を受けているとして、文政権の対中協(xié)力、南北和解重視の姿勢を、國の長期的利益の視點(diǎn)に立った理性的な選択と評価し、今後韓國が外交戦略の自主性を失い、米國の対中國?北朝鮮敵視政策に加擔(dān)すれば、米國の対中競爭の駒になるだけだと述べた。

記事は、韓國は対外戦略の自主性と獨(dú)立性を保ってこそ、獨(dú)特の地位と影響力を高めることができると強(qiáng)調(diào)している。（翻訳?編集/田口）