中國ドローン大手、ロシアとウクライナでの販売停止=難しい選択迫られる中國企業(yè)―獨メディア

Record China    2022年4月28日(木) 16時20分

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27日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國のドローン大手?大疆無人機(DJI)がロシアとウクライナでのドローン販売を一時見合わせることを発表したと報じた。

2022年4月27日、獨國際放送局ドイチェ?ヴェレの中國語版サイトは、中國のドローン大手?大疆無人機(DJI)がロシアウクライナでのドローン販売を一時見合わせることを発表したと報じた。

記事は、DJIが26日に「會社內部にて、各司法管轄地域のコンプライアンスを見直しており、見直しが完了するまでロシアとウクライナにおける全ての業(yè)務活動を一時停止する」「當社はわれわれのドローンによって引き起こされる傷害行為に対して深く憎悪しており、関係國での販売を停止することで、戦爭にわれわれのドローンを使用する人が出ないようにする」との聲明を発表したことを伝えた。

そして、同社の製品を巡っては以前よりウクライナの政府関係者や市民から「データをロシア軍に漏えいしている」との指摘が出ており、同社は「根拠のない捏造(ねつぞう)」と否定したものの、同社や同社製品を扱うECプラットフォームなどに対するサイバー攻撃が頻発化したと紹介。今年3月にはドイツのECプラットフォームMediaMarketから購入できなくなり、同社が「會社とグローバルパートナーのSNSアカウントがいずれもサイバー攻撃を受けている。MediaMarketは長年のパートナーであるとともに、今回のネット暴力事件の被害者の一つであり、安全上の理由から販売を見合わせることにした」とコメントしたことを伝えている。

また、ロシア軍が同社製品を使用しているとの情報については関係者が先日「ネットで出回っている情報が正しいかを確認する方法がない。會社は購入者が製品をどのように使用しているかまでは把握できない」と語ったとしている。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻により、中國企業(yè)は難しい選択を迫られており、ロシア國內で業(yè)務を継続すれば國際世論から批判を浴び、撤退すれば中國世論から不満が噴出する狀況だと紹介。中國の配車サービス大手滴滴出行(Didi)が今年2月にロシアとカザフスタンからの撤退を発表したところSNS上で「米國の圧力に屈した」と批判され、撤退発表を撤回したと伝えた。(翻訳?編集/川尻

※記事中の中國をはじめとする海外メディアの報道部分、およびネットユーザーの投稿部分は、各現(xiàn)地メディアあるいは投稿者個人の見解であり、RecordChinaの立場を代表するものではありません。

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