2022年4月27日、日本の華字メディア?中文導(dǎo)報(bào)は、さまざまな物やサービスが値上がりしている日本において流れに逆らって「値下げ」を斷行する企業(yè)もあることを紹介する記事を掲載した。

記事は、ロシアによるウクライナ侵攻、円安の影響を受けて、日本全國のさまざまなな分野で商品価格が上昇しており、家計(jì)に直接影響する電気、水道代、食費(fèi)、生活用品の価格上昇が、家庭の財(cái)布を預(yù)かる人を悩ませているとする一方、一部の企業(yè)では商品価格を値上げしないどころか逆に価格を引き下げる動(dòng)きが見られると伝えた上で、具體的な事例を紹介している。

外食業(yè)界では、「焼肉の和民」は3月末より、コロナ禍による集客回復(fù)を目指して主力メニュー全品について量は據(jù)え置きで価格を390円（稅込み429）円以下にする大幅値下げを斷行した。また、「しゃぶ葉」は小學(xué)生向けの一部食べ放題コースについて平日のランチを稅込み1869円から989円、ディナーを2199円から1099円とそれぞれほぼ半額にした。

飲料業(yè)界では伊藤園が「お～いお茶」シリーズ製品4種類について、価格を據(jù)え置いた上で容量を525mLから600mLに増量する実質(zhì)値下げを斷行。スポーツブランドではアルペンが自社ブランドの2022年春夏物商品180種類を平均20％以上値下げし、新型コロナによる運(yùn)動(dòng)不足解消を目指す消費(fèi)者のニーズを取り込む方策に出た。

交通分野では首都高速道路がピーク時(shí)の渋滯解消策の一環(huán)として、深夜0?4時(shí)に入り口を通過した車の通行料を2割引にする措置を講じ、小田急電鉄は児童のICカード利用時(shí)の運(yùn)賃を一律50円とした。

このほか、スーパーマーケットのプライベートブランドでは価格據(jù)え置きの動(dòng)きが見られ、イオンが展開するトップバリュは食料品、日用品計(jì)5000品目を、西友の「みなさまのお墨付き」も約1200品目をそれぞれ6月30日まで據(jù)え置くことを発表している。（翻訳?編集/川尻）