2014年6月4日、ここ1年ほどの間、日本政府は環(huán)太平洋戦略的経済連攜協(xié)定（TPP）の交渉に參加してきたが、順調(diào)に進(jìn)展しているとはいえない。主な問題點(diǎn)を考えると、決まって農(nóng)産品の関稅の問題に行き著く。日本政府はコメ、小麥、砂糖、酪農(nóng)製品、牛豚肉の農(nóng)産品5品目を「聖域」とみなし、関稅を維持することを求めており、他の交渉參加國との摩擦、特に米國との摩擦が激しくなっている。こうした日本政府の農(nóng)産品関稅に対するこだわりは、日本最大の農(nóng)業(yè)団體である農(nóng)協(xié)と大いに関係がある。

【その他の寫真】

農(nóng)業(yè)協(xié)同組合（JA）は貿(mào)易、金融、販売などが一體化した総合的な商業(yè)団體だ。金融業(yè)が主な収入源で、中でも銀行業(yè)の占める割合が大きい。農(nóng)林水産省がまとめた統(tǒng)計(jì)によると、農(nóng)協(xié)の銀行?JAバンクの預(yù)金殘高は91兆6200億円に達(dá)し、規(guī)模は日本三大銀行に引けを取らない。農(nóng)協(xié)の巨大な影響力はビジネス界に現(xiàn)れているだけでなく、政界にも現(xiàn)れている。経済産業(yè)研究所（RIETI）の山下一仁研究員によると、農(nóng)協(xié)は選挙の時(shí)に會(huì)員（983萬人）を動(dòng)員して自民黨を支援し、自民黨は同省を予算などの面でバックアップし、同省は政策で農(nóng)協(xié)を支援する。こうして自民黨、農(nóng)協(xié)、農(nóng)林水産省からなる「農(nóng)政トライアングル」が形作られている。

自國の農(nóng)業(yè)に補(bǔ)助金を出す國はたくさんあるが、歐米諸國が財(cái)政による直接補(bǔ)助方式を採るのに対し、日本が採用するのは農(nóng)産品の価格を引き上げるというやり方だ。高価格の農(nóng)産品は農(nóng)民に巨額の利益をもたらし、農(nóng)協(xié)もここから多くの手?jǐn)?shù)料を受け取ることができ、日本政府の財(cái)政負(fù)擔(dān)も相応に軽減される。

ここからわかることは、日本がTPPに加盟して農(nóng)産品の関稅を引き下げれば、安価な外國産農(nóng)産品が日本の農(nóng)業(yè)に極めて大きな打撃を與え、農(nóng)協(xié)の地位を脅かすだけでなく、自民黨の執(zhí)政の基盤も揺るがすということだ。同省のまとめた統(tǒng)計(jì)によると、日本の農(nóng)業(yè)人口は1960年の1454萬人から減少を続けて2013年は239萬人になった。平均年齢は66．2歳で、農(nóng)民のほとんどが日本の退職年齢である65歳を超えている。こうした高齢化の原因は後継者不足にある。若い人は「苦しく、汚く、田舎に縛り付けられる」農(nóng)業(yè)をやりたがらない。また、日本の農(nóng)業(yè)には生産規(guī)模が小さく、効率が低いという特徴がある。日本の1人當(dāng)たり平均耕地面積は歐州連合（EU）の6．5分の1、米國の16分の1、オーストラリアの66分の1に過ぎない。

農(nóng)業(yè)改革は日本が進(jìn)退窮まる狀況から抜け出す脫出口になる可能性がある。思うに、農(nóng)業(yè)の企業(yè)化こそが農(nóng)業(yè)改革の核心だ。日本企業(yè)が工業(yè)での成功例を農(nóng)業(yè)に応用すれば、生産規(guī)模が拡大し、生産効率が引き上げられるだけでなく、後継者不足の問題も解決されるとみられる。もちろんこれはすぐに達(dá)成できることではないし、さまざまな障害や挑戦にぶつかることも容易に想像できる。（提供/人民網(wǎng)日本語版?翻訳/KS?編集/TF）