2022年5月2日、中國(guó)中央テレビ（CCTV）は、米國(guó)で行われた最新の世論調(diào)査で、94％の人がインフレに懸念を抱いていることが明らかになったと報(bào)じた。

CCTVのニュースアプリ?央視新聞客戸端は、米紙ワシントン?ポストと米ABCが合同で4月24?28日に実施した世論調(diào)査で、94％の人が物価の上昇に懸念を抱いており、44％が「非常に憂鬱（ゆううつ）」と回答する結(jié)果になったと伝えた。

そして、米國(guó)內(nèi)メディアが「持続的なインフレがすでに米國(guó)人の経済狀況に打撃を與えており、中間選挙の行方を占う問(wèn)題になっている」とした上で、インフレの原因について新型コロナによるサプライチェーンの寸斷と労働力不足、ロシアのウクライナ侵攻による世界のエネルギー供給に対する影響を挙げたとしている。

また、バイデン大統(tǒng)領(lǐng)の支持率がこの數(shù)か月「憂鬱になるほど低水準(zhǔn)」にあるとし、今回の世論調(diào)査でも支持するとの回答が42％にとどまり、かつそのうちバイデン大統(tǒng)領(lǐng)のインフレ対策を評(píng)価する人の割合はわずか28％で、支持者の中でも68％がインフレ対策に不満を抱いていることが浮き彫りになったと伝えた。（翻訳?編集/川尻）