2022年4月29日、日本華僑報(bào)は「日本でディンクスを選択すると、どれだけのお金がもらえないのか」とする文章を掲載した。

文章は”Double Income No Kids”の略で、夫婦共働きで子どものいない世帯を指し、客観的事実だけでなく意識(shí)的に子どもを持たないという価値観が含まれる「ディンクス（DINKS）」という言葉について、「日本では1992年に初めて登場(chǎng)して以降、出生率低下や児童人口減少の社會(huì)的背景として頻繁に用いられるようになった」と紹介。そして、「多くの夫婦がディンクスを選択する理由の一つに、経済的な問(wèn)題がある」とした。

その上で、適齢期の夫婦が経済的な困難によってディンクスを選択するケースを減らすべく日本政府も「確かに努力をしている」とし、2015年に始まった子ども?子育て支援新制度により幼稚園や保育園の増加、一人親世帯?低所得世帯の保育料減免を?qū)g施し、09年には全國(guó)統(tǒng)一で42萬(wàn)円の出産育児一時(shí)金を支給する制度を?qū)毪贰|京都などの一部の自治體ではさらに補(bǔ)助を上積みするといった措置が取られていると伝えた。

また、「自治體によって異なるものの、0?15歳の子どもの診療代、醫(yī)薬品代のほとんどが行政によって負(fù)擔(dān)され、子どもを持つ各家庭の経済負(fù)擔(dān)が大いに軽減されている」と指摘。さらに、「病気にならなくても0歳から3歳の誕生月までが1人當(dāng)たり毎月1萬(wàn)5000円、3歳から中學(xué)校卒業(yè)までが1萬(wàn)円（第3子以降は3歳から小學(xué)校卒業(yè)まで1萬(wàn)5000円）の児童手當(dāng)を受け取ることができるほか、経済的に苦しい世帯の児童向けに就學(xué)援助金の制度も設(shè)けられている」とした。

このほか、日本政府は経済的に苦しい世帯への特別補(bǔ)助金をしばしば出しており、4月26日には物価高騰の緊急対策として6月より低所得の子育て世帯に対し子ども1人當(dāng)たり5萬(wàn)円を支給することが厚生労働省より発表されたと紹介している。

記事は最後に「日本政府がこれほど子育て世帯の支援に力を入れているのを見(jiàn)ると、経済的な困難はディンクスを選択する理由にならないようにも思えてくる」と結(jié)んでいる。（翻訳?編集/川尻）