2022年4月30日、韓國(guó)?MBCは「韓國(guó)の合計(jì)特殊出生率は18年に経済協(xié)力開発機(jī)構(gòu)（OECD）加盟國(guó)で初めて1人未満となって以來下がり続けている。一方で死亡者數(shù)は急増しており、人口減少が加速している」と伝えた。

韓國(guó)の統(tǒng)計(jì)庁の資料によると、今年2月の死亡者數(shù)は2萬9189人で、前年同月より22．7％増えた。1年間で20％以上の増加は異例のこと。また、2月基準(zhǔn)では統(tǒng)計(jì)開始以來、最大値だという。一方、出生數(shù)は2月基準(zhǔn)で過去最少を記録しており、人口は28カ月連続で減少している。

韓國(guó)の少子化速度は、少子化國(guó)が多いOECD加盟國(guó)でも特に速いという。1970年の合計(jì)特殊出生率は4．53人だったが、1984年には1．74人まで減り、1970～2018年に年平均3．1％減少している。2006年以降に政府が少子化対策として発表した予算は198兆ウォン（約20兆円）を超えるが、この間にも少子化は進(jìn)み、2021年の出生率は0．81人だった。

また、2020年に5184萬人だった人口が2040年には5019萬人まで減ると予想され、特に內(nèi)國(guó)人の生産年齢人口（15～64歳）の縮小が深刻で、3583萬人が2676萬人まで落ち込むとみられている。一方、同期間に65歳以上の高齢人口は807萬人から1698萬人に増えると予想されている。

日本を見ると、昨年の合計(jì)特殊出生率は1．34人で、19年より0．02人少ない。日本政府は1．8人への引き上げを目標(biāo)としている。昨年の出生數(shù)は84萬2897人で前年より3．4人少なく、6年連続の過去最低記録更新となった。死亡者數(shù)は145萬2289人で、6萬775人増加。人口減少は60萬人を超えている。

記事は、日本では政府がAI婚活に20億円を計(jì)上するなど、人口減少対策に動(dòng)いていることに言及。韓國(guó)メディアが昨年、これを「日本人滅亡の危機(jī)」と題して報(bào)じたことを紹介している。しかし、日本より遙かに出生率が低い韓國(guó)で、過去最悪の出生率が発表されても「政府とメディアは靜かだ」と指摘している。

また、韓國(guó)の少子化が特に深刻な原因として、婚姻そのものが減っていること、第1子出生時(shí)の母の平均年齢が上がっていること、就職難、住居費(fèi)負(fù)擔(dān)などの影響で初婚年齢が男女共に上がっていること、高額な私教育費(fèi)の負(fù)擔(dān)、世界で最も高い自殺率を挙げている。その上で「20年後、成人となる韓國(guó)人の數(shù)は既に決まっている」「若者が人生に希望を取り戻さなければ、出生率は上がらないだろう」「どうすれば希望を持てるか、彼らに尋ねることから対策を始めるべきでは」と呼び掛けている。

この記事に、韓國(guó)のネットユーザーからは「この國(guó)は結(jié)局、人口消滅により滅亡する」「地方には餌がなく、ソウルには巣がない。そんな狀況で、鳥は卵を産むだろうか？」「結(jié)婚したいと思わない。1人が楽しいし、結(jié)婚して得られるものはない。既婚者優(yōu)遇がないと、未婚を脫出しようと思わないのでは」「この國(guó)で結(jié)婚し子どもを持つことは、自殺に等しい」「こんなイカれた競(jìng)爭(zhēng)の場(chǎng)と化した國(guó)で、子どもを産みたいと思えるわけがない」「住宅価格がこんなに高いのに、子育てなんてできない。出生率を上げたいなら、まず不動(dòng)産価格を下げる必要がある」「出生率、就職率、自殺率、何一つ日本よりましなものがない」「人口激減で、結(jié)局韓國(guó)は日本に負(fù)けることになる。そして中國(guó)人が大挙、移住してきて韓國(guó)の中國(guó)化が始まる。韓國(guó)には滅亡の道しかない」「韓國(guó)の政治家は自分の子どものことしか考えていない。少子化なんかに興味はないんだ」など悲観的なコメントが多數(shù)寄せられている。（翻訳?編集/麻江）