米関係筋によると、バイデン政権の「対中政策」が5月中旬に発表される。注目點は（1）トランプ前大統(tǒng)領(lǐng)が課した対中関稅の減免を検討する（2）バイデン大統(tǒng)領(lǐng)と習(xí)近平國家主席による米中首脳會談の対面での実現(xiàn)を模索する―の2點。対中高関稅が米國最大の懸案であるインフレ急騰の一因となっているとの認(rèn)識から、高関稅を是正する。関稅減免の対象は消費者向けや米國産業(yè)に組み入れる部品、物資となる。

同筋によると、米通商代表部（USTR）は中國製品に課す制裁関稅を見直す作業(yè)を開始した。高インフレに対処するため関稅引き下げを求める聲が政権內(nèi)や産業(yè)界で高まっていることが背景にある。

トランプ前政権は2018年7、8月に、制裁関稅の第1弾、第2弾として計500億ドル分の中國製品に25%の関稅を上乗せした。法律では関稅発動から4年で是非を見直す決まりになっている。

トランプ前政権は中國の知的財産権の侵害を食いとめるため、制裁関稅をかけた。USTRは見直しの過程で當(dāng)初の目的を果たしているか調(diào)べるほか、消費者など米國経済への影響を踏まえて判斷する。

バイデン政権內(nèi)では関稅の見直しを求める動きが活発化。イエレン財務(wù)長官は4月22日、「関稅見直しは高インフレの抑制へ望ましい効果がある」と指摘し、関稅の引き下げを検討する考えを示した

米國では、11月の中間選挙を前に高インフレへの國民の不満が高まっている。米消費者物価指數(shù)（CPI）の上昇率は3月に前年同月比8．5%と40年ぶりの高水準(zhǔn)に達(dá)した。米ピーターソン國際経済研究所の試算によると、対中関稅などトランプ前政権が発動した関稅を取り下げれば、CPIを1．3ポイント減らす効果があるという。

産業(yè)界ではコスト負(fù)擔(dān)となっている関稅の削減を求める聲が多い。バイデン政権にとってインフレ阻止は至上命題。「インフレに対処するためにできることはやりたい」（イエレン氏）と物価抑制に懸命だ。

一方、米國の対外投資の審査メカニズムを創(chuàng)設(shè)する行政命令が近くされる。これは米國の対中投資が中國の軍や治安當(dāng)局の能力向上に使用されることを防ぐことが目的だ。

バイデン政権は習(xí)主席との対面首脳會談を模索、11月15～16日にインドネシアのバリ島で開催されるG20（20カ國首脳會合）での開催が調(diào)整されている。

ロシアのプーチン大統(tǒng)領(lǐng)がG20 に招かれればバイデンは出席しない可能性が高く、その場合は11月18～19日にタイで開かれるAPECサミットでの會談を追求するという。

米中両國とも首脳會談に大きな関心を示しており、共に両國関係を安定させたい思惑がある。同筋は関稅下げと首脳會談模索と併せて「新たな米中関係」が生まれる契機(jī)になると見ている。

ウクライナ危機(jī)に関しては、中國政府はその親露的な言動にかかわらず、「主要中國企業(yè)はロシア制裁をかいくぐってロシアを支援していない」と米政府は見ている。

中國政府は習(xí)主席の任期延長を?qū)g現(xiàn)する予定の黨大會を10月に控え、コロナ禍で経済が沈滯する中で、ロシアとの関係で第2次制裁の対象になるのは避けたいと考えていると同筋は分析している。（八牧浩行）