2022年5月5日、中國(guó)?環(huán)球時(shí)報(bào)は「悪性の円安」が生む影響について紹介する記事を掲載した。

記事は、今の日本では円安が特に注目されている話題の一つになっているとし、1ドル＝130円という20年ぶりの円安水準(zhǔn)になっていることを紹介。鈴木俊一財(cái)務(wù)相が「いわゆる悪性の円安」と形容したことを伝えた。

その上で、円安で真っ先に苦しむことになるのは日本の民衆(zhòng)であるとし、茨城県で牧場(chǎng)を経営する人の話として、1日の飼料代が昨年6月に比べて9萬(wàn)2000円程度増えている上、牛乳の買(mǎi)取価格の上昇が飼料代の高騰に追いつかない狀態(tài)だと紹介した。また、大手飲食チェーンの吉野家も世界各地から食材を輸入しているために円安の影響が大きく出る上、牛肉価格や輸送コスト、包裝コストも上昇しており、社長(zhǎng)曰く「ダブルパンチの狀態(tài)」だとした。

さらに、多くの製品を東南アジアから輸入している100円ショップも円安や物流価格上昇、そして新型コロナによる工場(chǎng)の生産停止による打撃を受けており、店舗が続々と閉鎖し始めていると紹介した。

記事は、大阪経済大學(xué)教授で元日本銀行國(guó)際局長(zhǎng)の福本智之氏が「円安が日本経済にとって良いか悪いかを簡(jiǎn)単に結(jié)論づけることはできない。輸出の割合が大きいメーカーにとって円安は有利に働くが、內(nèi)需型の中小企業(yè)や一般市民にとっては不利となる。少なくとも言えるのは、近ごろの円安があまりにも急速であり、投資や消費(fèi)の安心感に対する影響を無(wú)視できないということだ」と語(yǔ)ったことを伝えている。

また、円安の中國(guó)に対する影響についても言及。2021年初めに比べて、円が人民元に対して20％以上安くなっており、中國(guó)の輸入企業(yè)にとっては日本製品の輸入コスト低減というメリットが生まれているとした。（翻訳?編集/川尻）