香港メディアの香港01は6日付で、ウクライナに侵攻したロシアに対する日本の姿勢は、2014年のクリミア危機の時に比べて段違いに厳しいと指摘して、日本の考えを複數(shù)の階層に分けて分析する記事を発表した。以下は、クリミア危機について若干の補足説明をした上で、香港01記事の主要部分の要旨をまとめたものだ。

■クリミア危機に際して日本はロシア制裁をむしろ避け続けた

クリミア危機は14年、ウクライナ南西部にありロシア系住民の多いクリミア自治共和國とセバストポリ特別市が獨立を宣言したことなどで本格化した。両地域では獨立派と反対派が衝突した。ロシアは軍事介入して獨立派を支援した。獨立派が勝利した後、両地域はロシア連邦に編入されることになった。米國をはじめとする西側(cè)諸國はロシアを強く非難して、厳しい制裁措置を発動した。

しかし日本は、対ロシア制裁にあまり意欲を示さなかった。米國やEUの指導(dǎo)者は14年2月にロシアのソチで開催された冬季五輪大會の開會式への出席をボイコットしたが、當(dāng)時の安倍晉三首相は開會式に出席し、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)と會談した。安倍元首相はその後、イタリアのミラノで開催されたアジア歐州會議や北京で開催されたアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC會議）でも、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)と単獨會談を行った。また、安部元首相は同年10月7日にプーチン大統(tǒng)領(lǐng)への電話で62歳の誕生日を祝った。

當(dāng)時の日本は米國が求めるその他の対ロシア制裁を発動することにも積極的ではなかった。日本が実施した経済制裁は、対ロシアの新規(guī)投資の凍結(jié)などの比較的軽い措置だけだった。今回のウクライナ危機についての、ロシアの國際銀行間通信協(xié)會（SWIFT）からの排除を支持するなどの強硬な姿勢とは比べ物にならない。

■ウクライナ問題では打って変わって強硬な制裁措置を連発

今回のロシア?ウクライナ問題に対して日本は、半導(dǎo)體など先端技術(shù)製品の輸出禁止、ロシアに政財界要人とロシア中央銀行の在日資産の凍結(jié)、ロシアからの石炭などの輸入禁止などの措置を次々に繰り出してきた。

また、岸田文雄首相、岸信夫防衛(wèi)相、林芳正外相は日本內(nèi)外で西側(cè)諸國やアジア各國の要人との會談を繰り返し、西側(cè)諸國とはウクライナ問題についての結(jié)束を確認(rèn)し、アジア諸國には協(xié)力を要請するなどをし続けている。

日本の姿勢が14年當(dāng)時から大きく変化したのはなぜか。まず當(dāng)時は米中関係が現(xiàn)在ほど緊迫しておらず、米中対立は「制御可能な範(fàn)囲內(nèi)」と考えられていた。またロシアは日本に対して関係改善のラブコールを送り、経済における中國への過度な依存を緩和したいと考えていた。

日本の安倍首相は北方領(lǐng)土問題での前進や、日本の北部地域の安全を向上させたいと考えていた。クリミア問題を相手國との関係に影響させたくないとする、日ロの思惑は合致していた。

しかしその後、米中の対立は激化し、米ロの関係も修復(fù)されなかった。米國に、日本による獨自の対ロシア政策を認(rèn)める余裕はなくなってきた。日本も中國の臺頭をより深刻視するようになった。一方で、日ロ関係がもたらす利益はほぼ失われた。したがって日本にとっては、米國による自國の安全保障をさらに確実にした方が、國益にかなうことになった。

■日本はバイデン新政権の外交手法の転換を好機とみなした

米國のトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)の外交には、ある特徴があった。かなり強硬な主張をしつつも、日本を含む西側(cè)同盟國に米國への追隨を強く迫ることは、あまりしなかった。むしろ、各同盟國の反応を「値踏み」して、米國の相手國に対する態(tài)度を決めていく手法だった。

しかし現(xiàn)在のバイデン大統(tǒng)領(lǐng)は日本を積極的に「取り込もう」としている。日本はバイデン大統(tǒng)領(lǐng)による外交手法の転換を、日米が連帯してインド太平洋の安定維持に取り組むきっかけと認(rèn)識している。

日本がウクライナ問題について米國に追隨しているのは、米國向けの一種のポーズであり、そのポーズを示すことで、米國にインド太平洋により大きな力を注がせることを狙っている。また、日本自身も、ロシアを弱體させることで中國を孤立させることを期待している?，F(xiàn)在の中ロは関係が極めて良好であり、中國と西側(cè)諸國の間のさまざまな問題でロシアは中國を支持すると考えねばならない。ロシアの発言力が弱まれば中國にとっては不利、別の言い方をすれば日本を含む西側(cè)諸國に有利になる。

以上により、日米の利益は現(xiàn)在、かつてないほど一致している。これらの狀況が、日本のロシアに対する姿勢が14年時點と全く異なる根本的な理由だ。

■ロシアの戦爭発動で、日本の安保理常任理事國入りのチャンスが拡大

また、日本國內(nèi)ではこれまで、憲法第9條の改正に対する抵抗も強かった。しかし「平和への脅威」を強調(diào)することは自民黨勢力などにとって、日本國民に憲法改正についての理解を得ることにつながる。岸田首相は最近になり自民黨の會合で、憲法改正の主たる目的は第9條の改正であり、実際の行動を進めると表明した。岸田首相はさらに、安倍政権時代に自民黨がまとめた憲法改正草案を採用し、自衛(wèi)隊関連を憲法第9條に盛り込む意向を示した。

日本ではロシアがウクライナに侵攻してから、米國との核兵器共有の議論が盛んになった。自民黨は同問題でも、內(nèi)部で議論を進めることを決めた。日本はロシアを積極的に制裁することで、米國からより多くの承諾を得ようとしており、同時に國際情勢を利用して國內(nèi)における制度面の制約を解除することを準(zhǔn)備している。

國連安保理の常任理事國であるロシアが戦爭を発動したことによって日本には、國連安保理の改革を求める機會がもたらされた。ロシアは國連安保理常任理事國たるに十分な経済力をすでに失っている。また、政治や外交面での地位も疑問視されるようになった。日本はかねてから、國連安保理の常任理事國入りを願っていた。日本が「戦爭発動は許されない」という道徳的な立場に立ってロシアを制裁することは、安保理常任理事國入りのチャンスを拡大したい日本にとっての外交的利益に合致している。（翻訳?編集/如月隼人）