2022年5月8日、韓國?聯(lián)合ニュースは、「ロシアのウクライナ侵攻により日本の安全保障をめぐる環(huán)境が悪化し、日本國民の60％以上が防衛(wèi)力を強化すべきと考えていることが分かった」と報じた。

記事によると、朝日新聞は8日、東京大學の谷口將紀研究室と共同で3～4月に有権者1892人を対象に行った世論調査の結果を発表。それによると、防衛(wèi)力の強化に「賛成する」と回答した人の割合は64%で、「反対する」（10%）を大きく上回った。また、「どちらとも言えない」と回答した人の割合は26％だった。

03年に當調査が開始されて以來、賛成派が60％を超えたのは今回が初めてとのこと。防衛(wèi)力の強化に対する賛成意見は、イラク戦爭が勃発した03年には48％だったが、日韓関係や日中関係の悪化が見られた12年末には57％に増加した。

一方で原子力発電については、11年の東日本大震災によって起きた福島第1原発の事故以來、原子力発電所を「維持すべき」と答えた人の割合が最も多かった。「今後も原発を電力源の一つとして維持すべき」と回答した人は39％で、20年の調査結果（32％）から7ポイント増加?！附瘠工皫工工伽工趣我庖姢?0％から32％に減少した。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「別に日本が軍事力を強化しようが知ったことではないが、獨島に手を出したり、日本から出るのはやめてほしい」「侵略さえしてこなければいいけど」「防衛(wèi)力の強化は名目で、本當は獨島を狙ってる。そんなことを許可するなんて米國は愚か」「日本は憲法の改正も進めているし、どんどん軍備を強化しているね」「過去の戦爭に対して謝罪も反省もしない日本の防衛(wèi)費の増額を認めるのはあり得ない」「韓國は北朝鮮と中國、日本と米國のどちらかを選択すべき日がやってくる」など、警戒や反発の聲が多く寄せられている。（翻訳?編集/丸山）