2022年5月8日、韓國メディア?韓國経済は、「好調(diào)だった日本がなぜ？『世界でのあらゆる競(jìng)爭(zhēng)に敗けた』とため息」と題する記事を公開した。

記事によると、日経平均株価が史上最高値の3萬8915円を記録した1989年以降、日本電産や村田製作所など京都に本社を置く上場(chǎng)企業(yè)の時(shí)価総額は300％以上増加したが、本社の60％が集中する東京の企業(yè)の時(shí)価総額は33年前とほぼ変わっていない。このような停滯狀況について、日本経済新聞の梶原誠氏は、「霞が関に近いほど政府の保護(hù)と規(guī)制を受ける企業(yè)が多く、そのような企業(yè)ほど採算性が低い」と指摘。実際80年代に世界最大企業(yè)とされたNTTの現(xiàn)在の時(shí)価総額はアップルの25分の1で、當(dāng)時(shí)は世界10大企業(yè)にランクインしていた日本のメガバンクも、現(xiàn)在は東京証券市場(chǎng)の時(shí)価総額上位圏にとどまる程度の水準(zhǔn)に転落しているという。

また、日本の総理官邸によると、1985～2009年において研究開発費(fèi)が減少した企業(yè)の割合は、日本が41．5％で主要7カ國（G7）のうちトップだった。英國は33．1％、米國は22．5％水準(zhǔn)で、同期間に設(shè)備投資が減少した企業(yè)の割合も、日本は47．1％で、米國（42．7％）や英國（44．2％）よりもはるかに高い。そして企業(yè)の不振は國全體の経済の低迷にもつながり、08年の世界金融危機(jī)以降19年までの間に米國や歐州諸國は20％、アジア諸國は2倍も國內(nèi)総生産（GDP）を成長させたが、日本は7％の増加にとどまっているという。

さらにデジタル化を推進(jìn)する企業(yè)の割合についても、日本の場(chǎng)合は13％で、米國（60％）に比べ大きく出遅れているとのこと。総務(wù)省は、デジタル化を推進(jìn)する企業(yè)が米國並みに増えれば、製造業(yè)は6％（23兆円）、非製造業(yè)は4％（45兆円）ほど業(yè)績(jī)を伸ばせると推算しているが、現(xiàn)時(shí)點(diǎn)で日本のIT人材は富士通やNECなどの一部の企業(yè)に集中しており、デジタル改革をますます遅らせる要因になっているという。梶原氏は、「バブル経済の崩壊後、日本企業(yè)は1990年代後半のIT革命と2008年の世界金融危機(jī)以降の再成長という、世界的な競(jìng)爭(zhēng)で2度も敗れた」と指摘している。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは、「日本のニュースを見てあざ笑ったり同情したりするのではなく、韓國のことを心配すべき。韓國も今はサムスンなどが好調(diào)だが、永遠(yuǎn)には続かない」「20年後の韓國もこんな狀況だろう」「出生率0．8の國が言うことじゃない。韓國の方が先に沈沒する」「米國以外の全ての先進(jìn)國が経験する過程ではある」「われわれが日本のことばかり気にしている間に、臺(tái)灣に抜かれそうになっている」など、「他人事ではない」という意見が多く寄せられている。

また、「競(jìng)爭(zhēng)力を必要としない、公務(wù)員の定年を早めるべきかもね」「最大の要因は國民の政治に対する無関心さでは？」などのコメントも見られた。（翻訳?編集/丸山）