山崎真二 2022年5月10日(火) 7時(shí)50分
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パキスタンの政権交代を受け米國、中國、ロシアがそれぞれ、新政権との関係構(gòu)築に向け動(dòng)き出しており、國際情勢(shì)への影響が注目される。寫真はパキスタン。
パキスタンの政権交代を受け米國、中國、ロシアがそれぞれ、新政権との関係構(gòu)築に向け動(dòng)き出しており、國際情勢(shì)への影響が注目される。
◆前首相の「米國陰謀」説には疑問
4月上旬、パキスタン下院は野黨勢(shì)力が提出したカーン首相に対する不信任決議案を可決し、同首相は失職。新首相には最大野黨「パキスタン?イスラム教徒連盟シャリフ派」(PML―N)のシャバズ?シャリフ総裁が選出された。カーン前首相はかつてクリケットの名選手として國民的人気を博し、2018年の総選挙で既存政治家の汚職などを批判して勝利し、政権の座に就いたが、最近ではインフレ急騰や経済不振への対応などで野黨勢(shì)力から激しい批判を浴びていた。
議會(huì)での不信任決議による首相の失職はパキスタン史上初とあって歐米でも大きく伝えられたが、より衝撃的だったのは、カーン前首相が自身の失職の背後には米國の陰謀があると発言したことだ。米國がカーン氏の親露路線に怒り、パキスタンの野黨勢(shì)力と組んで政権転覆を企てたというもので、同氏はこの陰謀には米國務(wù)省高官が関與していたと非難。これに対し米國務(wù)省報(bào)道官は「事実無根」と一蹴した。カーン前首相が2月、ロシアのウクライナ侵攻當(dāng)日にモスクワを訪問し、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)と會(huì)談したことに対し、バイデン米政権が強(qiáng)く反発したのは事実だが、今回のパキスタン政変劇への米政府の関與については疑問視する見方が圧倒的。米?パキスタン関係は、オバマ政権時(shí)代に米特殊部隊(duì)がパキスタン國內(nèi)で國際テロ組織「アルカイダ」の指導(dǎo)者オサマ?ビンラディンを殺害した際、パキスタンへの事前通告がなかったことなどから悪化した。シャリフ新首相は対米関係改善の意向を表明。米國務(wù)省も「パキスタン新政権と地域および國際問題で密接に協(xié)力していきたい」(同省報(bào)道官)と強(qiáng)い期待感を示す。米政府がシャリフ政権に高官級(jí)協(xié)議の開催をすでに働きかけたとの情報(bào)も流れている。
◆新政権発足で対中関係は一層緊密化か
パキスタンの政権交代に素早い反応を見せたのは中國だ。イスラマバードの現(xiàn)地メディアによれば、シャリフ首相就任の翌日にはパキスタン駐在の中國の臨時(shí)代理大使が同首相と會(huì)い、就任の祝意を伝えるとともに両國の協(xié)力関係を深化させる意向を表明した。その2日後には中國外交部の報(bào)道官が「一帯一路」構(gòu)想の主要事業(yè)の一つである「中パ経済回廊」の計(jì)畫推進(jìn)についてシャリフ首相との間で一致をみた旨明らかにしている。実はカーン前首相も親中派で在任中、3回も訪中しているが、「中パ経済回廊」に関しては「さまざまな注文をつけ、習(xí)近平政権にとってうるさい存在だった」(在イスラマバード外交筋)との聲もある。
一方、シャリフ新首相は、自身がビジネスマン出身である上、兄のナワズ氏が首相時(shí)代の2015年に習(xí)近平國家主席との間で「中パ経済回廊」に対する中國の支援?投資に関する合意文書に調(diào)印したこともあり、「習(xí)近平政権には非常に望ましいリーダー」(前述の外交筋)といわれる。中國共産黨系の「環(huán)球時(shí)報(bào)」が先ごろ、中國は主力戦闘機(jī)「殲10」の改良型6機(jī)をパキスタンに売卻したと報(bào)じるなど、軍事面でも両國の連攜が進(jìn)んでいることがうかがえる。さらに3月末には中國東部の安徽省で習(xí)近平政権の主導(dǎo)でパキスタンも協(xié)力してアフガン問題に関する近隣7カ國外相會(huì)合が開催され、外交面の共同歩調(diào)も目に付く。ワシントンの有力シンクタンク「戦略國際問題研究所」(CSIS)の南西アジア専門家は米メディアのインタビューで「中國がパキスタンの新政権により接近し、二國間関係の強(qiáng)化をさらに推進(jìn)するのは確実だろう」と述べている。
◆プーチン大統(tǒng)領(lǐng)は親書で関係推進(jìn)を要望
ロシアがパキスタンの政権交代に大きなショックを受けたことは想像に難くない。というのも、前述のように2月にプーチン大統(tǒng)領(lǐng)がカーン前首相と會(huì)談し二國間協(xié)力関係の強(qiáng)化をうたったばかりだったからだ。この會(huì)談を受けてパキスタンはロシアから小麥と天然ガスを大量購入すると発表した。パキスタンは3月の國連総會(huì)緊急特別會(huì)合の対露非難決議案採決では棄権しており、國際社會(huì)がロシア批判を強(qiáng)める中でプーチン政権を擁護(hù)する姿勢(shì)を鮮明にしていた。このようなパキスタンを率いていたカーン氏の退場(chǎng)はプーチン政権にとっては痛手になるのは明らかである。
だが、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)は早速、手を打った。パキスタンの有力メディアの報(bào)道によれば、プーチン大統(tǒng)領(lǐng)は4月12日付でシャリフ新首相に親書を送り両國の協(xié)力関係の推進(jìn)を要望、これに対し同新首相も書簡で同意する考えを伝えたという。両首脳の書簡交換はパキスタン外務(wù)省高官も確認(rèn)したと伝えられる。これが事実とすれば、プーチン政権はパキスタンの政権交代後も同國を味方に引き留めておくことに成功したことになる。パキスタン外交の動(dòng)向は、宿敵インドとの関係はもとより、ウクライナ戦爭やアフガン問題さらには中東情勢(shì)にも影響を及ぼす新たな要因になる可能性が強(qiáng)く、これからも目を離せなくなりそうだ。
■筆者プロフィール:山崎真二
山形大客員教授(元教授)、時(shí)事総合研究所客員研究員、元時(shí)事通信社外信部長、リマ(ペルー)特派員、ニューデリー支局長、ニューヨーク支局長。
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