2022年5月9日、華字メディア?日本華僑報(bào)は、「日本社會(huì)の憲法改正に対する態(tài)度が変化している」とする文章を掲載した。以下はその概要。

75回目の憲法記念日を迎えた3日、岸田文雄首相は改憲を推進(jìn)する集會(huì)で発表したオンライン演説の中で改憲への意欲を改めて示した。近年、日本世論の改憲に対する態(tài)度には変化が見えて始めている。

読売新聞が3日に発表した世論調(diào)査では60％が改憲に賛成した。NHKの同日発表の調(diào)査でも35％が改憲を必要と回答し、「必要ない」の19％を上回った。調(diào)査の実施方法が異なるため結(jié)果にばらつきはあるものの、いずれの結(jié)果からも「改憲支持層が、改憲反対層を上回りつつある」という大まかな民意の傾向が見て取れる。

長(zhǎng)らく改憲に賛同してこなかった日本社會(huì)の民意に変化が生じた背景にはまず、自民黨政権が近年繰り返し改憲の喧伝（けんでん）を行ってきたことがある。12年の第2次安倍晉三內(nèi)閣、20年の菅義偉內(nèi)閣、そして昨年9月に発足した岸田內(nèi)閣と、自民黨政権は一貫して日本周辺の脅威をあおり立ててきた。最初は北朝鮮の脅威に始まり、それから中國(guó)の脅威、そして最近ではウクライナ問(wèn)題にかこつけて「中國(guó)とロシアの脅威」と喧伝を繰り返し、日本國(guó)民の不安をあおり立てた。これにより、人々が徐々に改憲を支持し始めたのである。

また、米國(guó)が日本の改憲を黙認(rèn)しようとしていることも大きな要因だ。米國(guó)の総合力が衰退しつつあるのは爭(zhēng)い難い事実であり、米國(guó)は一連の戦略の中で、日本に安全保障、防衛(wèi)の面で一層重要な役割を擔(dān)ってもらいたがっている。実際、よくよく観察してみれば、米國(guó)は日本の改憲問(wèn)題において否定的な意見を表明していないことにすぐ気付く。

ただ、留意しなければならないのは、日本社會(huì)の民意が改憲を支持し始めている一方、自民黨政権が改憲の柱としている憲法第9條の改正に対してはなおも賛否が分かれている點(diǎn)だ。読売新聞の世論調(diào)査では、80％が憲法第9條第1項(xiàng)の改正について「必要ない」と回答している。NHKの調(diào)査では31％が「賛成」と回答、30％が「反対」と答えている。

今後、日本政府、自民黨および改憲勢(shì)力が引き続き「周辺の脅威」を持ち出して社會(huì)の民意を憲法第9條改定賛成へと扇動(dòng)するだろう。その際、日本社會(huì)の民意がどう変化するか、中國(guó)を含む周辺國(guó)は注視、警戒すべきだ。（翻訳?編集/川尻）