2022年5月9日、環(huán)球網(wǎng)は、「日本がウクライナ問題にかこつけて野心を膨らませている」とする評論記事を掲載した。以下はその概要。

ロシアとウクライナの軍事衝突発生以降、岸田文雄政権は歐米に追隨してロシアへの圧力や制裁を一層強(qiáng)めようとしている。そしてまたウクライナ問題を取り上げるたびに、その他の內(nèi)政や外交の問題と絡(luò)めようとしている。そこには、日本の本當(dāng)の狙いや分不相応な願(yuàn)望が見え隠れしているのだ。

まずは、國連改革を推進(jìn)して、日本を「政治大國」にするという夢を?qū)g現(xiàn)することだ。日本は戦後の経済成長目標(biāo)を達(dá)成すると、政治大國化を國家戦略に掲げるようになった。冷戦終結(jié)後は、保守勢力の影響の下で歴代政権が多かれ少なかれ國連改革を外交政策に盛り込むとともに、経済外交によって中小國の支持を取り付けてきた。

そして、ウクライナでの軍事衝突発生は、日本の政府、メディア、右翼勢力がこぞってロシアの國連安全保障理事會常任理事國という「特殊な地位」の問題性をあげつらうようになり、岸田首相を含む政治家の右翼のオピニオンリーダーがさまざまな場において全力で國連改革の必要性を主張し、日本の常任理事國入りに向けた政治的な足掛かりを模索するようになったのである。

次に、日本は軍事力、特に能動(dòng)的な軍事攻撃能力の向上を狙っている。ウクライナでの軍事衝突発生以降、日本は國際情勢の「不安定狀態(tài)」を言いはやし、萬全の準(zhǔn)備が必須であると主張し続けている。先日は、右翼勢力のたき付けにより日本の政界において「敵基地への攻撃能力」に関する議論が起こった。日本國內(nèi)にはなおも一定の反対の聲があるため、右翼の保守勢力は「専守防衛(wèi)」の基本方針堅(jiān)持を強(qiáng)調(diào)するとともに「敵基地への攻撃能力」を「反撃能力」という言葉に置き換えてごまかそうとしている。

また、軍事力拡大のための強(qiáng)力な財(cái)政面でのサポートを畫策している。自民黨は先月「國家安全保障戦略」改定の提言をまとめ、北大西洋條約機(jī)構(gòu)（NATO）加盟各國の國防予算が國內(nèi)総生産（GDP）の2％以上であることに鑑み、日本も5年以內(nèi)に防衛(wèi)力を相応の水準(zhǔn)にまで高めることを求めた。

総じて、ウクライナでの軍事衝突において日本は本來「第三者」であるにもかかわらず、積極的にその距離を縮めようとしている。その背後にある意図について、周辺國、ひいては國際社會は格別の注意を払う必要がある。（翻訳?編集/川尻）