2014年6月9日、韓國旅客船沈沒事故の関連調(diào)査により、韓國社會のさまざまな問題が浮き彫りとなった。官僚の腐敗問題がとりわけ注目を集めている。人民日報（電子版）が伝えた。

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同事故では船の検査機関と航行の安全を管理する機関の責(zé)任者がいずれも韓國海洋水産部の職員だったため、官僚とビジネス界の癒著（ゆちゃく）により、これらの機関に対する政府の管理が形骸化したと指摘する聲が上がっている。

韓國では大統(tǒng)領(lǐng)が就任後に腐敗撲滅を宣言することが多いが、例外なく尻すぼみしている。元大統(tǒng)領(lǐng)の全斗煥氏や盧泰愚氏は不正で逮捕され、韓國初の女性首相?韓明淑氏は違法な政治資金を受け取ったとして、懲役2年を言い渡されるなど、韓國政界の汚職は根深い。

汚職の橫行に韓國政府も対策を打ち出しているが、世界の汚職?腐敗を監(jiān)視する國際NGO（非政府組織）「トランスペアレンシー?インターナショナル」が2013年12月に発表した調(diào)査報告では、政府の清潔度で日本が18位なのに対し、韓國は46位と、汚職撲滅が依然韓國にとって重要課題であることがうかがえる。（翻訳?編集/內(nèi)山）