先進(jìn)7カ國（G7）外相と歐州連合（EU）外務(wù)?安全保障政策上級代表は9日、聲明を発表し、中國香港特別行政區(qū)第6代行政長官の選挙プロセスについてあれこれ批判した上で、「香港の自治と政治的?市民的権利の浸食を深く懸念する」と表明しました。在英中國大使館の報道官は、G7外相らの誤った発言に反論しました。

報道官は「G7とEUの香港を巡る発言は、事実をねじ曲げ、中國の內(nèi)政に亂暴に干渉し、國際関係の基本準(zhǔn)則にひどく違反している。中國はこれに斷固反対し、強く非難する」と述べました。

李家超氏は8日の香港特別行政區(qū)第6代行政長官選挙で、高い得票率で當(dāng)選しました。今回の選挙プロセスは法律に基づき、ルールに則り秩序を守って、公平?公正に行われました。新しい選挙制度は「一國二制度」の原則に合致し、香港の社會各界が一致団結(jié)する主流の民意と共通認(rèn)識を表しています。

報道官は「香港問題は完全に中國の內(nèi)政である。中國が香港を管理する法的根拠は中國憲法と香港基本法であり、『中英共同聲明』ではない」と強調(diào)し、G7とEUに対し、國際関係の基本準(zhǔn)則を順守し、香港問題へのいかなる形の介入もやめ、中國の內(nèi)政への干渉をやめるよう、改めて求めました。（提供/CRI）