2014年9月9日、日中の平和促進と経済発展を目指す政官財言論界有識者會議「東京?北京フォーラム」（言論NPO、中國日報社主催）が9月28、29の両日、東京で開催することが決まった。毎年、日本と中國で交互に開催されており、今年で10回目となる。

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今年のフォーラムのテーマは「北東アジアの平和と日中両國の責任?対話の力で困難を乗り越える?」。日中雙方から有識者約80人が出席し、（1）11月に北京で開催されるアジア太平洋経済協(xié)力會議（APEC）首脳會議を前に政府間の関係改善に向けた環(huán)境をつくる重要な役割を果たすこと、（2）両國間の危機管理のメカニズム構築に取り組むこと、（3）両國民の感情的な対立の緩和や相互理解の促進を目指すこと―の3點を目指し、政治、経済、メディア、安全保障―の4分科會を設け議論する。

昨年のフォーラムは10月に北京で開かれ、日本から福田康夫元首相、木寺昌人駐中國大使、明石康元國連大使、加藤紘一日中友好協(xié)會會長、宮本雄二元駐中國大使、武藤敏郎大和総研理事長ら、中國から唐家セン［王旋］中日友好協(xié)會會長（前國務委員）、趙啓正全國政治協(xié)商會議外事委員會主任（元國務委員新聞弁公室主任）ら、各界要人約80人が出席。（1）日中國民同士の相互理解と冷靜な議論が必要、（2）どんな理由があろうとも解決策を軍事的な手段に求めない「日中不戦の誓い」が幅広く支持される必要がある、（3）日中政府の話し合いが急務である、（4）歴史の事実を客観的に受け止め、教訓をくみ取ることは重要―など4項目からなる「北京コンセンサス」を採択した。

なお11月のAPEC首脳會議の際、日中首脳會談が約2年半ぶりに開催されるとの見方が高まっている。（取材?編集/SK）