米國(guó)政府がインディアン寄宿學(xué)校に関する報(bào)告書を発表したことを受け、外交部の趙立堅(jiān)報(bào)道官は12日の定例記者會(huì)見で、「米國(guó)は歴史を鑑とし、人種差別という根深い持病を確実に治療して、人権の悲劇を繰り返さないように努めるべきだ」と指摘しました。

趙報(bào)道官は、「報(bào)告書によると、1819年から1969年の間に、400以上の連邦インディアン寄宿學(xué)校で、ネイティブアメリカンの子どもたちがむち打ち、性的虐待、強(qiáng)制労働、深刻な栄養(yǎng)不良といった不當(dāng)な扱いを受け、500人以上が死亡した」と示しました。

また、「米國(guó)建國(guó)の基礎(chǔ)は、先住民に対する悲慘で非人道的な殺戮と迫害の上に築かれた」と強(qiáng)調(diào)し、「インディアン寄宿學(xué)校の暗い歴史は、米國(guó)における體系的な人種差別や人権問題の氷山の一角にすぎない。アジア系、アフリカ系、ヒスパニック系、イスラム教徒などのマイノリティは、今でも『自由な呼吸』ができず、安全を得ることができない」と指摘しました。さらに、米國(guó)に対して、「人はみな平等に生まれてくるという約束を確実に実行してほしい。マイノリティのトラウマを真に癒すために、具體的な措置を講じるべきだ」と訴えました。（提供/CRI）