バイデン米大統(tǒng)領(lǐng)は12日、ワシントンで東南アジア諸國連合（ASEAN）加盟國と特別首脳會(huì)議を開き、各國の気候変動(dòng)対策や沿岸警備などに総額約1億5000萬ドル（約194億円）を支援すると表明した。東南アジアで存在感を強(qiáng)める中國に対抗する思惑があるとされる。ドイツメディアのドイチェ?ベレは、米國の支援策は限定的であり、中國に対抗するのは難しいとの見方を紹介した。

対ASEAN支援のうち、各國の沿岸警備支援には6000萬ドル（約77億5000萬円）を當(dāng)てる。違法漁業(yè)対策に加え、有事に備えた訓(xùn)練も実施する。中國は4月に南太平洋の島國のソロモン諸島と安全保障協(xié)定を締結(jié)するなどで、周辺海域での軍事圧力強(qiáng)化に懸念が高まっている。

ドイチェ?ベレ記事は支援の目的を、インド太平洋地域における「中國の挑戦」に対して米國政府が関心を持っていることを示すことと分析した。

しかし中國は2021年11月だけで、新型コロナウイルス感染癥対策と経済回復(fù)のためにASEAN諸國に15億ドル（約1940億円）の支援を表明している。米國のある高官は匿名を條件に、「われわれは東南アジアでの活動(dòng)を強(qiáng)化する必要がある。米國と中國のどちらかを選ぶよう各國に求めるのではない。ただ、米國がより強(qiáng)い関係を求めていることを明示せねばならない」と述べたという。

しかし、2017年にトランプ前大統(tǒng)領(lǐng)が環(huán)太平洋パートナーシップ（TPP）からの離脫を?qū)g施して以來、東南アジア各國は、米國が経済交流計(jì)畫の詳細(xì)な策定を遅らせていることに失望しているという。

日本の冨田浩司駐米大使は９日、月內(nèi)のバイデン米大統(tǒng)領(lǐng)の訪日に合わせて米國が主導(dǎo)するインド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）が正式に発足されると述べた。しかしバイデン大統(tǒng)領(lǐng)は自國內(nèi)の雇用問題に重點(diǎn)を置いており、アジア諸國が強(qiáng)く望む米國市場の開放を進(jìn)めていないのが現(xiàn)狀だ。

ドイチェ?ベレによると専門家の間では、ASEAN諸國も米國と同様に中國に懸念を抱いているが、中國との密接な経済関係や、米國によりもたらされる利益が限定的であるために、ASEAN諸國は米國により強(qiáng)く歩み寄るかどうかについては慎重な姿勢を崩していないとの見方が出ている。（翻訳?編集/如月隼人）

Happening Now: President Biden participates in the U.S.-ASEAN Special Summit. https://t.co/MqEt8p0KlV

— The White House (@WhiteHouse) May 13, 2022