2022年5月13日、日本華僑報網(wǎng)は「トヨタの逆襲に見る日本の産業(yè)の伝統(tǒng)」と題した文章を掲載した。以下はその概要。

國際市場の起伏や、新型コロナによる多重のダメージの中で、自動車業(yè)界の巨塔、トヨタは2021會計年度に日本企業(yè)で史上最高となる2兆9900億円の営業(yè)利益を出した。

電気自動車市場の成長加速や、人工知能技術(shù)の発展に伴い、世論からは近年トヨタが衰えたとの聲がおしなべて聞かれた。しかし、急速な円安がトヨタの海外利益を増やした。また、國際物流の停滯によりコモディティ商品が値上がりしたこと、國際的な原油高騰により燃費の良い日本のガソリン車の人気が高まったことも要因だ。さらに、半導體供給不足が続く中で、トヨタは2011年の震災(zāi)、津波を経験したことで日本國內(nèi)のサプライヤーとの関係を一層強化しており、高い緊急対応性を備えていることもプラスに働いた。

今回のトヨタによる逆襲は、日本の産業(yè)が持つ「バランス」の伝統(tǒng)が大きく関係しているように見える。このバランスは産業(yè)體系において、エネルギー政策、企業(yè)戦略から産業(yè)の安全確保までつながっており、利益とリスクの両方に目配りが可能になる。日本はG7諸國に追隨してロシアからのエネルギー輸入を停止しようとしているが、トヨタはロシア工場の閉鎖を果斷した。ロシアはトヨタにとって成熟した市場ではあるものの、市場シェアは5．5％と決して多くない。

産業(yè)の発展において、環(huán)境保護にも配慮する必要がある?，F(xiàn)在、トヨタの自動車販売データを見ると、電気自動車が生み出す収入は低いように思えるが、実のところトヨタはすでに炭素補足技術(shù)の開発に取り組んだり、日本製鉄の電気自動車用鋼板プロジェクトに參加したり、水素燃料電池を発展させたり、カーボンニュートラル信用取引體系に取り組んだりと、靜かにバランスを取りながら新たな自動車産業(yè)の版図を作り始めている。

13日のオンライン記者會見でトヨタグループの近健太副社長が高成長トレンドの維持は難しく、2022會計年度の営業(yè)利益は20％低下するとの予測を示したのは非常に意外だった。原材料価格の高騰、人的コストの狀況などさまざまな要因が重なっての予測のようだが、いずれにせよ現(xiàn)在置かれている狀況でトヨタが過去最高益の「逆襲」を見せたことは、「バランス」を重視する日本の産業(yè)が持つ伝統(tǒng)の優(yōu)位性を十分に示すものだ。（翻訳?編集/川尻）