世界主要國(guó)をインフレが覆い始めた。米連邦準(zhǔn)備理事會(huì)（FRB）の金融引き締めで米長(zhǎng)期金利の上昇が加速。米株式をはじめ世界の市場(chǎng)が巻き込まれ混亂している。

ロシアによるウクライナ侵攻の影響もあり、3月の米消費(fèi)者物価指數(shù)（CPI）は前年同月比8．5%も上昇、約40年ぶりの高水準(zhǔn)だった。資源高によるガソリン価格高騰などで消費(fèi)者や企業(yè)経営者の不満は募る。米國(guó)の1～3月期実質(zhì)國(guó)內(nèi)総生産（GDP）がマイナスに転じており、インフレの進(jìn)行が企業(yè)業(yè)績(jī)にも波及しつつある。

◆米労働市場(chǎng)逼迫がインフレ圧力に

4月の米雇用統(tǒng)計(jì)によると、非農(nóng)業(yè)部門の就業(yè)者數(shù)は前月から42萬(wàn)8000人増えた。増加水準(zhǔn)は前月と同じで、労働市場(chǎng)の逼迫による賃上げが、インフレ圧力となる構(gòu)図が続く。さらに急激な利上げが必要になれば、景気後退リスクも高くなる。

米連邦準(zhǔn)備理事會(huì)（FRB）のパウエル議長(zhǎng)は「経済対策や金融政策による支援が弱まれば雇用創(chuàng)出は鈍化する」と冷靜だが、労働市場(chǎng)の逼迫をコロナ禍前に戻すには、求人數(shù)を1150萬(wàn)人から約700萬(wàn)人に減少させる必要がある。

FRBは米景気の強(qiáng)さを理由に「景気後退なきインフレ退治」は可能と楽観的だが、景気が強(qiáng)いほど大幅な利上げが必要になり、景気後退のリスクは高まる。

米中間選挙が半年後に迫る中、バイデン政権は長(zhǎng)引くインフレなどで支持率が低迷し、與黨?民主黨は上下両院での過半數(shù)維持が危うい狀況だ。インフレ抑止はバイデン政権にとって最優(yōu)先課題である。

こうした中、米通商代表部（USTR）は中國(guó)製品に課す制裁関稅を見直す作業(yè)を開始した。高インフレに対処するため関稅引き下げを求める聲が政権內(nèi)や産業(yè)界で高まっていることが背景にある。

トランプ前政権は中國(guó)の知的財(cái)産権の侵害を食いとめるため、2018年7、8月に、25%の制裁関稅をかけたが、この関稅引き上げが米國(guó)の物価高を招いていると言われる。イエレン財(cái)務(wù)長(zhǎng)官は4月22日、「対中関稅見直しは高インフレの抑制へ望ましい効果がある」と指摘し、関稅の引き下げを検討する考えを示した。

米ピーターソン國(guó)際経済研究所の試算によると、対中関稅などトランプ前政権が発動(dòng)した関稅を取り下げれば、CPIを1．3ポイント減らす効果があるという。特に米産業(yè)界ではコスト負(fù)擔(dān)となっている関稅の削減を求める聲が多い。

◆日本でも値上げ相次ぐ

世界的なインフレの波は日本にも及んでいる。4月の國(guó)內(nèi)企業(yè)物価指數(shù)は113．5と、前年同月比で10．0%上昇した。前年の水準(zhǔn)を上回るのは14カ月連続。石油?石炭製品など資源関連を中心に幅広い品目で価格が上昇し、第2次石油危機(jī)の影響が殘る1980年12月（10．4%）以來(lái)約41年ぶりに2ケタの伸びを記録した。

4月の東京都區(qū)部の消費(fèi)者物価指數(shù)は前年同月比1．9%上昇し、約7年ぶりの高い伸びとなった。エネルギーや食料品の価格上昇のほか、攜帯電話の通信料の押し下げ効果が薄れたことが影響した。ソニーグループが國(guó)內(nèi)向け家電製品の出荷価格を引き上げたほか、日本航空はエコノミークラスの普通運(yùn)賃などを値上げした。

全國(guó)の物価上昇率は民間シンクタンクの予測(cè)によると、平均で10月に2．2%に達(dá)する見込みだ。一方で需要不足は続いており、2023年以降はインフレが鈍るとの見方が大勢(shì)だが、今後、資源高が消費(fèi)者物価に本格的に及ぶと見る向きも多い。

電気代も電力會(huì)社が燃料費(fèi)の増加分を転嫁するのに制度上、約半年の時(shí)間差があり、電気代は夏にかけて一段と上昇するとの予想も根強(qiáng)い。需要の回復(fù)や賃金上昇が物価を安定して押し上げる理想的な構(gòu)図はほど遠(yuǎn)い。

基本的に景気回復(fù)の遅れが深刻だ。IMFによると、22年の需給ギャップは米國(guó)のプラス1．6%に対し日本はマイナス1．7%。日本では需要不足狀況が続き、今年１～３月のGDPもマイナスとなるとみられる。

◆世界の企業(yè)業(yè)績(jī)、急ブレーキ

日本は1990年代後半にデフレとなり、その後も物価上昇率はゼロ近くを行き來(lái)する。デフレ下では、カネを借りてリスクを取ろうとする人が減り、経済成長(zhǎng)が強(qiáng)く制約される問題がある。

IMFによると21年の消費(fèi)者物価（CPI）上昇率は米國(guó)が4．7%、ドイツが3．2%のプラスだった一方、日本は0．3%のマイナス。日本の物価がマイナスに陥った要因として、値上げを嫌う消費(fèi)者、値上げを避ける企業(yè)、弱い賃金上昇率、成長(zhǎng)志向に乏しい財(cái)政政策などが指摘されている。

こうした狀況下、世界の企業(yè)業(yè)績(jī)の拡大に急ブレーキがかかっている。2022年1～3月期の主要企業(yè)全體の純利益は前年同期比2%増にとどまり、約6割の増益だった21年10～12月期と比べ増益ペースが鈍化。素材企業(yè)は資源高の追い風(fēng)が吹いたが、新型コロナウイルス禍に伴うテレワークなどで需要が増加した情報(bào)通信が減益に転じた。米國(guó)のマイナス成長(zhǎng)や、ロシアのウクライナ侵攻の影響も機(jī)械などの製造業(yè)や金融に影を落とした。4～6月期の増益率も市場(chǎng)予想ベースで前年同期比3%増にとどまる。中國(guó)のロックダウン（都市封鎖）長(zhǎng)期化などサプライチェーンの混亂が引き続き重荷となる。

1970～80年代には先進(jìn)各國(guó)で不況なのに物価が上がる「スタグフレーション」が発生した。2010年代には、景気回復(fù)にもかかわらず物価上昇率が高まらない「ディスインフレ」が課題となった。開発途上國(guó)も含めた世界経済は當(dāng)面厳しい時(shí)代が続きそうだ。

■筆者プロフィール：八牧浩行

1971年時(shí)事通信社入社。 編集局経済部記者、ロンドン特派員、経済部長(zhǎng)、常務(wù)取締役編集局長(zhǎng)等を歴任。この間、財(cái)界、大蔵省、日銀キャップを務(wù)めたほか、歐州、米國(guó)、アフリカ、中東、アジア諸國(guó)を取材。英國(guó)?サッチャー首相、中國(guó)?李鵬首相をはじめ多くの首脳と會(huì)見。東京都日中友好協(xié)會(huì)特任顧問。時(shí)事総合研究所客員研究員。著?共著に「中國(guó)危機(jī)ー巨大化するチャイナリスクに備えよ」「寡占支配」「外國(guó)為替ハンドブック」など。趣味はマラソン（フルマラソン12回完走＝東京マラソン4回）、ヴァイオリン演奏。