2022年5月15日、韓國?ソウル新聞は「日本の『失われた30年』が40年になるかもしれない」と伝えた。

記事はまず、コンサルタントの小宮一慶氏が「プレジデントオンライン」に寄稿した文章を引用。物価上昇、據(jù)え置きの賃金、円安により「『失われた30年』が35年、40年とさらに延びることはない、と斷言できる人はいないはず」だという小宮氏の文言を紹介し、「バブル経済が崩壊を始めた1990年の初めから現(xiàn)在まで続く低成長が、この先も続く可能性があることを警告している」と伝えている。

また「日本は現(xiàn)在、悪いインフレの中にある」「物価が上昇を続ける一方で賃金は下がっている」とし、日本経済新聞を引用し「原油高などに伴う物価上昇に賃金が追いついていない」と説明している。とりわけ正社員など一般労働者の賃金が1．5％増えた一方で、パートタイマーの賃金は0．2％減少しているなど、「低賃金労働者への打撃が大きい」と指摘している。

その上で「日本の問題は、こうした狀況が今後さらに続く恐れがあること」だと伝えている。日本の食品メーカーは相次ぎ下半期の値上げを予告しており、これまで「製品価格を據(jù)え置く代わりに賃金もそのままという方式」で耐えてきたメーカーも、ロシアによるウクライナ侵攻で穀物をはじめほとんどの原資材価格が上がったことで価格引き上げを避けられない狀況になったと指摘。さらに、20年ぶりの安値を記録した円安が輸入物価上昇の原因になっていることにも觸れている。

ニッセイ基礎(chǔ)研究所の金明中（キム?ミョンジュン）主任研究員は、「今の日本の物価引き上げは今までになかった現(xiàn)象」で、「長い間、低物価で暮らしてきた日本人にとっては衝撃的なこと」だとしている。それでも金利が上がらないのは「景気回復の局面で金利を引き上げれば回復の火種を消しかねない」ためで、「日本経済は進退窮まる非常に難しい狀況に陥っている」と診斷したという。

この記事に、韓國のネットユーザーからは「よその國の心配をしてる場合ではない」「韓國のほうがもっと問題だ」「韓國はインフレ、就職難、不動産価格の暴騰で、日本よりずっと問題が大きい」「反面教師にしないと」「韓國のほうが日本より速いスピードで崩壊していってると思うが」「ホームレスがマンション暮らしの庶民を心配しているようなものだな（笑）。自分たちの國を心配するのが先だ」「この國の未來かもしれない」など、「他人事ではない」というコメントが殺到している。

その他、「國と企業(yè)にはお金があふれているのに、國民の賃金は30年間変わらない。でも誰もそんな政策に抗議できない。執(zhí)権與黨を変えるつもりもない。そこに殺人的な物価、賃金はさらに下がるという。日本はもう滅びるよ」「40年近くこの調(diào)子なら、『失う』というより『崩壊』だ。それを認めなきゃ、50年、60年と続くだろう」などの聲も上がっている。（翻訳?編集/麻江）