2014年6月10日、韓國?聯(lián)合ニュースによると、韓國統(tǒng)計庁と金融投資業(yè)が同日発表した統(tǒng)計データで、韓國の都市部における2人以上の世帯の「相対的貧困率」が2013年に14．5％に達(dá)したことが明らかとなった。20年前の8．2％と比べると倍近くに増えており、貧富の差が拡大し続けている。中國新聞社が伝えた。

【その他の寫真】

相対的貧困率とは、世帯所得を基に國民の所得を計算して順番に並べ、中央値の半分に満たない人の割合。韓國の相対的貧困率は1990年代半ばまでそれほど大きな変化はなかったが、1997年のアジア通貨危機(jī)後、1997年に8．7％だったのが1998年には11．4％に跳ね上がった。その後も上昇し続け、2009年には15．4％とピークに達(dá)し、2010年以降は14?15％の間を推移している。

また、韓國では世帯間の所得格差の代表的指標(biāo)であるジニ係數(shù)が過去20年間上昇しており、國民の所得格差が拡大し続けていることを表している。（翻訳?編集/藤）