日本の華字メディア?日本華僑報(bào)は17日、日本企業(yè)の全面的な賃上げは「絵に描いた餅」ではないとする記事を掲載した。

記事はまず、「2022年は経済的な圧力が浮き彫りになる年となる」と指摘。日本では4月から電気料金やガス料金が上がり、生活必需品の値上げも続いていることに觸れ、「會社員であれば支出が増えると同時に所得が増えてこそ家計(jì)の経済的圧迫を緩和することができる」とした。

そして、「その願いが実現(xiàn)するかもしれない」とし、岸田文雄首相が施政方針演説で賃上げに言及したことを紹介。また、帝國データバンクによる今年1月の調(diào)査に回答した1萬1981社のうち、正社員の賃上げを見込んでいる企業(yè)は54．6％に上り、2年ぶりに5割を超えて過去最高になったことを挙げた。

記事は、賃上げを予定している業(yè)種が製造業(yè)、建設(shè)業(yè)、サービス業(yè)で多かったこと、賃上げの直接的な要因が「従業(yè)員不足」や「人材流出の食い止め」にあるとの回答が多かったことから、「この3業(yè)界は労働力が最も集中している分野であり、日本の労働力不足の事実が裏付けられているとも言える」と述べた。

また、業(yè)績低迷により賃上げできない企業(yè)も少なくないとする一方、政府も企業(yè)の賃上げ目標(biāo)3％達(dá)成を支援するため、資本金が1億円を超える企業(yè)については継続雇用者の給與等の支給額が前年度より3％以上増える企業(yè)を?qū)澫螭?5～30％の稅額控除を?qū)g施する、資本金が1億円以下の企業(yè)については雇用者全體の給與などの支給額を前年度比1．5％以上増やした企業(yè)を?qū)澫螭?5～40％の稅額控除を?qū)g施する、などの稅制を打ち出していると紹介した。

記事は、「高給でないと人材を引き留められないという冷たい現(xiàn)実がある一方、稅額控除という溫かい支援もある」とし、「日本企業(yè)の全面的な賃上げは『絵に描いた餅』ではない」と論じた。（翻訳?編集/北田）