2022年5月17日、華字メディアの中文導(dǎo)報(bào)は、トヨタ自動(dòng)車(chē)、ソニーグループなどの日本企業(yè)が先日公表した2021年度決算から、日本経済の現(xiàn)狀や傾向を分析する記事を掲載した。

記事は始めに「新型コロナの流行が3年目に入り、ロシアとウクライナの戦況が長(zhǎng)期化し、円安が続く中で、日本の上場(chǎng)企業(yè)は21年度の決算を公表したが、良い知らせもあれば、悪い知らせもあった」として、日本経済の現(xiàn)狀を分析するための代表的な企業(yè)として、トヨタ自動(dòng)車(chē)、ソニーグループ、7大商社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅、豊田通商、雙日）、ソフトバンクグループの決算報(bào)告に言及した。

その上で、トヨタ自動(dòng)車(chē)が11日に発表した昨年度決算の內(nèi)容について、「純利益が26．9%増の2兆8501億円」「営業(yè)利益は前年比36．3%増の2兆9956億円で、売上高は前年比15．3％増の31兆3795億円」「純利益、営業(yè)利益、売上高はいずれも過(guò)去最高を更新」「新型コロナの影響で低調(diào)だったアジアや北米市場(chǎng)が回復(fù)し、想定よりも円安が進(jìn)んで業(yè)績(jī)が大きく押し上げられた」と紹介した。

次に、ソニーグループが10日に発表した昨年度決算の內(nèi)容について、「売り上げが前年度10．3％増の9兆9215億円」「営業(yè)利益25．9％増の1兆2023億円」「売り上げ、営業(yè)利益とも過(guò)去最高」「映畫(huà)『スパイダーマン』の最新作のヒットによる興行収入の増加など、エンターテイメント分野の業(yè)績(jī)が好調(diào)だったことに加え、円安により海外事業(yè)の業(yè)績(jī)が押し上げられた」「今年度はゲーム機(jī)の販売が伸びることなども見(jiàn)込んで、売り上げの見(jiàn)通しを11兆4000億円と予想」「中國(guó)での新型コロナの感染拡大がいつまで続くかが今後のリスク要因となる」と紹介した。

続いて、7大商社が10日に発表した昨年度決算の內(nèi)容について、「7社全ての純利益が最高益となったが、ロシア関連事業(yè)の損失処理も相次ぎ、7社のうち6社で総額2700億円のマイナスの影響があった」「丸紅は米航空機(jī)リース事業(yè)の影響で130億円以上の損失を計(jì)上」「住友商事は航空機(jī)リース事業(yè)を中心に580億円の損失を計(jì)上した」「雙日の損失は30億円、豊田通商はゼロ」と紹介した。

さらに、ソフトバンクグループが12日に発表した昨年度決算の內(nèi)容について、「最終損益が1兆7080億円の赤字」「前期は過(guò)去最高の純利益4兆9879億円を記録したが、世界的に株価が低迷し?未公開(kāi)企業(yè)に投資するビジョン?ファンド事業(yè)の運(yùn)用成績(jī)が急激に悪化」「前期の9615億円の赤字を上回る赤字幅」「ビジョン?ファンドの投資損失は約3兆7000億円」「孫正義會(huì)長(zhǎng)兼社長(zhǎng)は攻めの投資を當(dāng)面控える方針を示した」と紹介した。

記事は最後に「新型コロナの流行下での決算発表で、各企業(yè)の業(yè)績(jī)に明暗が分かれた」と指摘した上で、12日の東南アジア諸國(guó)連合（ASEAN）と日中韓（10＋3）の財(cái)務(wù)相?中銀総裁のテレビ電話形式による會(huì)談後に公表された共同聲明に言及し、「日本経済の現(xiàn)狀と傾向を読み解くヒント」として、「日本は大型製造業(yè)と商社が経済の根幹を支える製造立國(guó)と貿(mào)易立國(guó)で、投資王國(guó)の米國(guó)とは本質(zhì)的に違う」「新型コロナの國(guó)際的な感染拡大への対処を各企業(yè)が迫られる中で、生産業(yè)は比較的早くに回復(fù)を遂げたが、サービス業(yè)は依然として厳しい」「新型コロナの影響が長(zhǎng)期にわたる中、大企業(yè)は危機(jī)を脫しつつあるが、日本経済を支える8割の中小企業(yè)はすでに満身創(chuàng)痍（そうい）で、十分な國(guó)家の支援もなく深刻」「ロシアのウクライナ侵攻による日本企業(yè)や日本経済へのダメージは長(zhǎng)引く」「日本円の為替レートはもろ刃の剣で、トヨタ自動(dòng)車(chē)やソニーのような大企業(yè)が過(guò)去最高の業(yè)績(jī)を上げたのは、円安による所も大きい」「22年になって米ドルの金利上昇が日本を含むアジア経済を圧迫すると予想される。10＋3の共同聲明では地域金融協(xié)力の重要性が改めて認(rèn)識(shí)された」などの六つの視點(diǎn)を紹介した。（翻訳?編集/原邦之）