2022年5月17日、韓國メディア?韓國経済は「サムスン電子の子會社?セメス（SEMES）の元研究員らが中國に半導體の主要技術を流出させたとして起訴された中、流出した技術『超臨界洗浄裝置』に関心が集まっている」と伝えた。

記事によると、超臨界洗浄裝置はセメスが18年に世界で初めて開発したもので、サムスン電子だけに納品されてきた。半導體微細化の不良率を下げるために必須の技術で、「革新的な裝置」としてライバル會社からも高い注目を浴びているという。

セメスは1993年に設立された半導體裝置専門會社で、ラムリサーチや東京エレクトロンなど世界のライバル會社を抑えて世界で初めて超臨界洗浄裝置の商用化に成功。サムスン電子とセメスは開発メンバーの転職を禁止する約定まで結んでいた。また、韓國の産業(yè)通商資源部は昨年、超臨界洗浄裝置の設計を國の重要技術に指定し、関連法令により國レベルで保護?管理してきたという。

業(yè)界関係者は「半導體の主要技術を約定と制裁、愛國心だけで守ろうとするといつか限界がくる」とし、「少なくとも半導體の主要技術に対しては相応の補償がなされるべきで、それにより第2、第3の技術流出事態(tài)を防ぐことができる」と話したという。

韓國の水原地検は17日、不正競爭防止および営業(yè)秘密保護に関する法律に違反した疑いでセメスの元研究員2人と部品協(xié)力會社の職員2人を逮捕、起訴したと発表した。4人は2018年、中國のある素材研究所に「超臨界洗浄裝置をそのまま造れる」と話を持ちかけ、約18億ウォン（約1億8200萬円）を受け取った。その後、中國と合併會社を設立して実際に裝置を造り、その対価として計800億ウォンを受け取ったとみられている。

この記事を見た韓國のネットユーザーからは「これはただの泥棒じゃない。國を売ったも同然」「中國がどんどん成長し、韓國を追い詰めている原因はこれだ」「現(xiàn)代版売國行為。重い処罰を與えるべき」「スパイ罪を適用し、損害金は3代にわたって追徴せよ」「産業(yè)スパイは死刑にしよう。國の未來がかかる重要な問題だ」「全財産を沒収し、一生刑務所で過ごさせるべきだ」など怒りの聲が続出している。（翻訳?編集/堂本）